札幌市教委　学校規模適正化基本方針の見直し案　改築時期迎えた学校も対象に

（市町村 2017-09-01付）

　札幌市教委は「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」の見直し案に、改築または改修時期を迎えた学校を、学校規模適正化の検討を行う地域に含めるよう配慮する観点を盛り込んだ。検討委員会の在り方については、期間の短縮と委員の負担軽減を目指し、札幌市が示す案をもとに検討する旨を加えた。第三回札幌市立小中学校適正配置審議会で示した。

　市では、学校の小規模化が進行したことなどから、十九年に「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」を策定。良好な教育環境の確保に向けた取組を行ってきた。

　しかし、策定後十年が経過し社会情勢も変わってきていることから、基本方針の見直しを行うため、同審議会を設置。八月二十九日に開いた第三回審議会では現行方針の①児童生徒、保護者、地域との連携協力②既存の学校施設の有効活用③学校規模を適正化する際の留意点―の三点について見直し案を提示した。

　①の現行方針で示されている小規模校検討委員会では、学校統合の是非など、重大な案件を白紙の状態から検討してきた。これによって参加する委員の負担と責任が過大となり、検討期間長期化の一因となってきた。

　見直し案では、検討期間の短縮と委員の負担軽減を目指し、具体的な学校の統合案など、札幌市が示す案をもとに、学校規模適正化について検討する旨を加えた。

　また、検討事項として「学校統合」「通学区域」「使用校舎」「統合時期」「学校名」「通学安全」に関することのほか、「その他教育委員会が必要と認める事項」の七点を見直し案に明記することで、議論の焦点化を図る。

　このほか、現行方針での「小規模校検討地域」「小規模校検討委員会」の小規模校の文言を「学校規模適正化」に変更した。

　②に関して、新たに「改築または改修時期を迎えた学校を取組地域に含めるよう配慮する」との文言を追加。検討対象地域に施設の更新時期を迎えた学校を組み込む観点を新たに加え、よりよい教育環境を施設面から整えていくことを目指す考え。

　また、現行の「既存の学校施設を可能な限り有効活用する」「公共施設長寿命化の取組を考慮する」との方針に「児童会館やまちづくりセンターなどとの複合化を検討する」との文言を追加。

　このほか「使用しなくなる学校施設については、札幌市として民間活用も含めた活用方法を検討する」との文言も加えた。

　市では、すでにこれまで使用されなくなった学校施設において、旧真駒内緑小学校は官民複合施設「まこまる」として活用されるなど、多くの施設が複合化されているほか、民間への条件付き売却も実施。現在行っている取組を新たな基本方針に反映させることを提案した。

　③では現行方針の留意点のうち「小規模校検討地域での交流」について、「学校規模適正化検討地域での交流」と変更した。

(市町村 2017-09-01付)