札幌市が自殺総合対策推進会議　取り組むべき対策確認　札幌医科大・河西教授の講演など

（市町村 2017-09-04付）

２９年度の「ほっとけない・こころ推進事業（自殺総合対策事業）」の事業計画などを説明した

　札幌市は八月二十九日、市役所本庁舎で、第一回自殺総合対策推進会議を開いた。議事では、本年度の「ほっとけない・こころ推進事業（自殺総合対策事業）」の事業計画などを説明。また、外部講師の講演などを通して、行政が取り組むべき自殺予防対策について理解を深めた。

　市では、自殺総合対策について、様々な分野の組織などが連携し包括的な取組や行動することを目的として、二十一年に同会議を設置。「一人でも多くの命を救う」ことを目標に「自殺総合対策行動計画」を策定するなど、自殺対策に取り組んできた。

　冒頭、同会議委員長を務める岸光右副市長があいさつ。政府が七月に「自殺総合対策大綱」を見直したことなどにふれ「今後は全国で蓄積されてきた研究成果や先進事例を活用して、より効果的な取組を進めていかなければ」と話した。

　続いて、札幌医科大学教授で日本自殺予防学会常務理事の河西千秋氏が「なぜ札幌市が自殺対策に取り組まなければならないのか・またどのように取り組むべきなのか」と題して講演した。十代から三十代までの札幌市民の死因について、二十八年度は自殺が一位となっていることなどを説明。自殺対策について「日本人の健康上、あるいは公衆衛生上の最大の課題」と述べた。

　また、自殺につながる危険性がある「自殺未遂」「自傷行為」に言及。「中学生、高校生の約一割は自傷している」と述べ、非常に憂慮すべき事態が生じていることを強調した。

　このほか、市が行う自殺対策として「大都市モデル」が必要としつつも、いまだ確立されていないことなどを説明。大都市モデルの確立に向け、市全体で行うのではなく「まずモデル地区づくりが必要」と述べた。

　各政令指定都市は、目玉となる自殺対策事業があることにふれ、先進的な取組を札幌でも実施し、発信する重要性を説いた。行政が行うべき大事な取組として「次世代の札幌市民に、自殺が少ないまち、メンタルヘルスが大事だと感じるようなまちを残していくこと」を挙げた。

　議事では、事務局が札幌市における自殺の状況や二十八年度自殺総合対策事業の実績などを報告。本年度の事業計画については、市民向けゲートキーパー養成研修を拡大したことのほか、中高生向けゲートキーパー啓発マンガ冊子を配布したことなどを説明した。

(市町村 2017-09-04付)