留萌いじめ問題等対策連絡協議会開く 課題解決へ次年度の方向性確認 いじめ許さない地域を
(関係団体 2018-02-14付)

いじめ問題等対策連絡協議会
いじめ根絶に向け、学校、家庭、地域社会が一体となった取組について話し合った

 【留萌発】留萌地域いじめ問題等対策連絡協議会(会長・井之口淳治留萌教育局長)は一日、留萌合同庁舎で第二回会合を開いた。構成員二十二人と留萌局職員が出席し、いじめ根絶に向けた取組について本年度の状況を踏まえて協議。いじめを許さない地域づくりについて議論を深めた。

 協議会は、いじめ問題等生徒指導上の諸問題の解決に向け、協議などを通じて、学校、家庭、地域社会など関係機関が一体となった取組に資することを目的としている。

 はじめに、留萌局義務教育指導班の松尾康主査が本年度の重点に基づく取組の状況について報告。どさんこ☆子ども全道サミットやボランティア活動など自己有用感を育む取組、ネットトラブル防止に向けた各種講演、学習会、学校・家庭・地域が一体となったいじめ問題等根絶に向けた「子ども・地域生活習慣向上プロジェクト事業」などについて説明した。

 続いて、「子ども主体・子どもと向き合っていく場づくり」「学校、家庭、地域が連携する場づくり」について協議。子ども主体の取組については「子ども自ら進めることは有効」としつつ「子どもの言動に対する受け止め方の違い」や「純粋さ故に、小さなことでも真剣に考え過ぎてしまう」ことが課題として挙げられた。

 子どもと向き合っていく場づくりについては「授業以外の家庭、地域などにおけるかかわりが重要」との意見や、小中高が連携した取組のほかに「幼稚園や職場など異年齢間の交流の中で自己有用感が養われる」などの意見が出された。

 学校、家庭、地域が連携する場づくりでは「学校以外での取組の充実、PTAや関係機関との効果的な連携・取組の工夫が求められる」として「地域のボランティアなど他者とのかかわりの中で活躍の機会、場を広げていくことが重要」との声もあった。

 また、ネットトラブルについて、子どもを守るために「保護者、地域から十分な理解を得る必要がある」として「警察や学校、関係機関との連携、保護者や地域向けの学習会、親子の会話の機会を充実させていく必要がある」との意見が挙がった。

 最後に、協議の結果を踏まえ、次年度の方向性を確認。①異年齢間交流の促進、自己有用感を育む取組の一層の充実②子ども主体の取組のみではなく、子どもと向き合う場づくりを通した自己有用感の醸成、学校、家庭、地域、関係機関との連携・協働―の二つを柱とし、いじめを許さない地域づくりを進めていくことを申し合わせた。

(関係団体 2018-02-14付)

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