道内（札幌市除く）の主幹教諭配置状況―道教委まとめ　本年度は７６人増え２９０人　業務効率化や組織力向上に寄与

（道・道教委 2018-04-13付）

主幹教諭の配置状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、札幌市を除く道内小・中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校における主幹教諭の配置状況をまとめた。配置を開始した二十一年度以降徐々に増え、三十年度は前年度比七十六人増の二百九十人と大きく増加。学校種別では、小学校が百三十九人と最も多く、中学校が百五人、高校が二十八人、特別支援学校が十二人、義務教育学校が六人となった。主幹教諭の配置によって、教職員間の業務調整の円滑化による業務の改善・効率化、学校の組織力の向上などが期待される。

　主幹教諭は、様々な学校現場の課題に迅速かつ組織的に対応し、学校の組織運営体制、指導体制の充実を図るため、二十一年度から道内の小学校・中学校に配置。二十七年度から高校と特別支援学校に、二十八年度から義務教育学校に配置を開始した。

　主幹教諭の配置によって適切な役割を分担し、組織的・効率的な校務処理を進め、教員の負担軽減、子どもと向き合う時間の確保が期待される。

　配置基準は、①十八学級以上の小学校（義務教育学校前期課程含む）②十五学級以上の中学校（義務教育学校後期課程含む）③上記以外で学校運営に課題のある学校。

　教諭経験十一年以上の資格要件の該当者を対象に、筆記、面接によって選考している。

　配置人数は年度ごとに増え、特に、二十七年度以降は大きく伸びている。三十年度は、過去最も多い前年度比七十六人増の二百九十人となった。

　学校種別では、小学校が三十五人増の百三十九人、中学校が十五人増の百五人、高校が十九人増の二十八人、特別支援学校が四人増の十二人、義務教育学校が三人増の六人。

　二十八年度調査結果によると、配置による主な成果として「教職員間の業務調整が円滑になり、業務の質が改善、効率化した」が小学校で七五・三％、中学校で八〇・八％、「分掌間・学年間の調整など学校の総合的な調整が図られ、学校の組織としての力が向上した」が小学校で六四・二％、中学校で七一・二％だった。

　また、小学校では「渉外・広報機能が充実した」「教職員のＯＪＴが改善されるなど人材育成機能が強化された」、中学校では「生徒指導など緊急事態への組織的な対応力が向上した」「補佐によって管理職の業務の質が改善、効率化した」との声が多く寄せられた。

　配置増によって、これらの一層の推進が期待される。

(道・道教委 2018-04-13付)