今後の生涯学習振興方策まとめ　民間企業などと連携を　審議会が道教委・柴田教育長に提出

（道・道教委 2018-04-16付）

「審議のまとめ」を手にする柴田教育長（右）と谷川会長（左）

　第十三期道生涯学習審議会（谷川松芳会長）は十二日、「今後の本道の生涯学習振興方策について～民間・ＮＰＯ等との連携による生涯学習の推進について（審議のまとめ）」を道教委の柴田達夫教育長に提出した。「審議のまとめ」では、民間企業やＮＰＯなどと行政が連携して生涯学習を推進することで「事業後のケアやフォローアップなど継続性を視野に入れた事業を実施することができる」などの意義や効果があることを提示。市町村や企業、ＮＰＯなどの民間団体に連携の意義や考え方を周知することなどを求めている。

　審議会では、新たな教育計画の検討を含め、道の生涯学習関連施策の推進について議論を進めてきた。今回、審議テーマ「今後の本道の生涯学習振興方策について」のもと、民間企業やＮＰＯなどと行政の連携による生涯学習の推進について審議した。

　連携することによって得られる意義・効果について、①高い専門性、地域性②地域への継続的な効果③学習機会の拡充④民間・ＮＰＯなどの取組の普及、人材育成―の四点を提示。「地域で活動する民間・ＮＰＯなどがかかわることで、事業後のケアやフォローアップなど継続性を視野に入れた事業を実施することができる」ことなどを挙げた。

　課題としては「連携を進めていくための目的の共有や企画内容などに関する打ち合わせの時間、人員確保が負担となってくる場合がある」ことなどを示した。

　また、民間企業やＮＰＯなどとの連携による生涯学習を推進していくため、市町村や企業、ＮＰＯなどの民間団体に連携の意義や考え方を周知していくこと、地域の学習機会の拡充、道民カレッジのさらなる充実などを求めている。

　この日は、谷川会長が「審議のまとめを参考にして、生涯学習のさらなる推進に向け、民間企業やＮＰＯなどと連携した取組を進めてほしい」と期待。柴田教育長に「審議のまとめ」を手渡した。

　柴田教育長は、連携の意義や考え方などを道内に知らせながら、ＮＰＯや企業との連携による取組の充実に努めることを約束した。

(道・道教委 2018-04-16付)