学校力向上総合実践推進協開く―道教委　若手育成のポイント確認　国研・藤原総括研究官が講話

（道・道教委 2018-07-11付）

藤原氏は、自ら学び続ける教員を育てる必要性を強調

　道教委は九日、札幌市内の北農健保会館で三十年度第一回学校力向上に関する総合実践事業推進協議会を開いた。国立教育政策研究所の藤原文雄総括研究官が「実践指定校の校長に期待すること」と題して講話し、校長に求められる資質・能力、若手教員の育成のポイントについて説明。実践指定校の校長ら約九十人が参加し、学校力向上に向けた今後の方向性について考えを深めた。

　学校力向上に関する総合実践事業の趣旨への理解を深め、包括的な学校改善、人材育成の方策などに関する協議を行い、全道の小・中学校の学校力向上に資することがねらい。

　事業の実践指定校の校長、教育局の義務教育指導監、講話への参加を希望する小・中学校の校長ら約九十人が参加した。

　はじめに、岸小夜子学校教育局長があいさつ。

　事業の成果を全道各地に確実に広げるため、本年度から実践指定校数を拡大したことなど、事業の変更点を説明。「先生たちの思いに寄り添ってリーダーシップを発揮し、子どもたちに届けてほしい」と期待した。

　続いて、学校力向上に関する総合実践事業アドバイザーを務める国研の藤原総括研究官が講話。

　実践指定校の校長の役割として「学校マネジメント」「教育課程・指導方法等」「人材育成」「地域・家庭等との連携」「法令順守・教育資源の有効活用」の五点を掲げ、教員の確保が困難になることが予想されることを踏まえ、教員が長期に仕事を続けるための業務設計を見直す必要性を強調した。

　また、校長に必要な資質・能力の第一として「危機管理能力」、つぎに「決断力」「学校ビジョンの構想力」などを挙げ、同時に人を率いるために必要な「人間性」「子どもへの愛情」の大切さを指摘した。

　他の都府県と比べ、広域なために授業見学や教員間の交流が難しい本道の地域特性を踏まえ、自ら学び続け、質の高い内省ができる教員を育てる必要性にふれ、若手教員が授業実践を評価し、振り返るための校長の働きかけ、環境づくりが重要とした。

　質疑応答では、参加者からミドルリーダーの教員を育てる手法などについて質問があり、藤原総括研究官は、若手教員のうちから仕事を仕切る経験を与えるなど、人材育成を公式化する取組が大切と指摘した。

　また、講話内容を踏まえ「教育目標を社会と共有するための取組」「育成すべき資質・能力を明確化させるための校長としての取組」「教育課程の実施において、地域との連携を図っていく機能を担う校長としての取組」について整理し、振り返りを行った。

　このほか「包括的な学校改善を進めるための校長のマネジメントの在り方」「若手教員や将来のスクールリーダーの計画的な育成に向けた仕組みづくり」を柱に協議した。

(道・道教委 2018-07-11付)