道高校長協会等が道教委に要望　勤務時間把握など求める　校務支援システムの改修も

（関係団体 2018-07-27付）

　道高校長協会（川口淳会長）、道高校教頭・副校長会（渡邉周一会長）、道公立学校事務長会（阿部雅一会長）は、道教委に対して三十一年度道文教施策に関する要望書を提出した。「教育にかかる各種計画および制度」「社会の変化や時代の要請に応える教育」など大きく分けて五点を要望。勤務時間の把握のため、学校職員の負担にならないシステムを導入することや、学習指導要領の改訂に伴う対応が必須であることから、校務支援システムの改修の方針およびスケジュールを明確にし、計画的に進めることなどを求めた。

　要望内容は、①教育にかかる各種計画および制度②社会の変化や時代の要請に応える教育③施設・設備④学校運営費等⑤教職員関係―の大きく分けて五点。

　①の「教育にかかる各種計画および制度の要望」では七点を挙げた。

　重点事項として挙げた学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」では、アクション・プランの理念を具現化するため、勤務時間の把握について、出退勤管理システム対照実験における実証結果を踏まえ、学校職員の負担にならないシステムの導入を要望。また、調査等を精選・削減し、事務作業の負担を軽減することや、部活動指導員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員など専門スタッフをより積極的に配置することを求めた。

　校務支援システムについては、大学入試制度改革や学習指導要領の改訂に伴う対応が必須なことから、改修の方針およびスケジュールを明確にし、計画的に進めることを要望した。

　②の「社会の変化や時代の要請に応える教育」についての要望事項は十点。このうち、「教育の機会均等」「特別支援教育の推進」「生徒の心の健康管理」「部活動によるスポーツや芸術文化活動の充実」「産業教育の充実」の五点を重点項目として挙げた。

　教育の機会均等では、学校が地方創生の核となり、社会に開かれた教育課程を実現する観点から、特に地方の小規模校に対して経験年数や年齢など教職員構成のバランス、学校運営予算や施設設備の配慮を十分に行うよう要望。大学入試改革に伴う英語の民間の資格・検定試験については、都市部以外の生徒が不利にならないよう、最大限に支援することを求めた。

　部活動によるスポーツや芸術文化活動の充実については、これまで部活動が果たしてきた人間教育の役割を重視し、引き続き、社会をたくましく生きるための心身の健康や豊かな心を育むため、財政的な支援や指導者の養成・確保・配置、施設・設備の充実、北海道アクション・プランを踏まえた地域と連携した支援等を推進するよう要望した。

　③の「施設・設備」では、教育の情報化を推進するため、ハードウェアおよびソフトウェアについて、更新の予算を確保し計画的に進めることを要望。特に、校内ＬＡＮの管理やセキュリティ対策、機器のメンテナンスなどにおける学校の負担を軽減し、設備管理の効率化を図るよう求めた。

　また、無線ＬＡＮ環境やタブレット端末、プロジェクターなど時代に即したＩＣＴ活用のための環境整備・充実に努めるよう要望した。

　これらの要望事項に基づく道教委と道高校長協会など三団体との懇談会は、八月三十日の開催を予定している。

(関係団体 2018-07-27付)