道高校長協会等文教施策要望への道教委回答〈上〉

（道・道教委 2018-09-19付）

　道高校長協会（川口淳会長）、道高校教頭・副校長会（渡邉周一会長）、道公立学校事務長会（阿部雅一会長）の三十年度道文教施策に関する要望に対する道教委の回答を三回にわたって掲載する。

　道教委の回答はつぎのとおり。

Ⅰ　教育にかかる各種計画および制度について

１　「道教育推進計画」

　道教育推進計画の具現化に向けては、社会情勢の変化に即応し、安全・安心な学校づくりはもとより、地方創生の核となる教育活動の推進のため、また、学習指導要領の改訂や高大接続改革などに対応するため、質の高い教育環境の整備を一層推進することを要望する。

【回答】

　本道の高校教育においては、グローバル化や生産年齢人口の急減など、社会の変化に対応し、地域を支える人材を育成するとともに、安全・安心な教育環境の整備などが重要だと考えており、その実現に向けて、学校・家庭・地域との緊密な連携を図りながら、効果的な施策を展開していく。

　具体的には、国の高大接続改革の方向性を見据え、新学習指導要領の趣旨の徹底を図るため、教科等横断的な視点からの教育課程の編成・実施や主体的・対話的で深い学びの実現に向けた実践研究の成果の普及を図るほか、学校の安全確保については、自然災害から身を守るために必要な知識や能力などの育成に向けて、地域と連携した防災教育の一層の充実が図られるよう施策の充実に努めていく。

２「これからの高校づくりに関する指針」および配置計画〈重点〉

　これからの高校づくりに関する指針に基づき、公立高校配置計画を進めるに当たっては、国の動向を踏まえ、中・長期的展望に立ち、地域や学校の実情を把握するとともに、定時制通信制高校や私立高校の状況を考慮しつつ、教育条件の一層の充実のための施策に積極的に取り組むことを要望する。

　また、募集定員の調整や学校の再編、多様なタイプの高校づくりに当たっては、当該校の準備期間を確保するため、教員の定数や人事異動、予算措置などについて十分配慮することを要望する。　

【回答】

　公立高校配置計画については、「これからの高校づくりに関する指針」の考え方に基づき、中長期的な視点に立って三ヵ年の具体的な配置計画とその後の四年間の見通しを示しており、本年六月には三十一年度から三ヵ年の配置計画案を示した。

　計画の策定に当たっては、総合学科や単位制など、多様なタイプの高校づくりを進めるとともに、中卒者数の状況、生徒の進路動向、欠員の状況、学校・学科の配置状況、私立高校の配置状況などを総合的に勘案し、地域別検討協議会などにおける意見なども参考に検討することとしている。また、再編整備に当たっては、準備期間を確保するなどして、学校教育活動に支障のないよう努めていく。

３　学校職員人事評価制度〈重点〉

　学校職員人事評価制度については、実施状況を検証し、一層の改善を図ることを要望する。

【回答】

　学校職員人事評価制度は、地方公務員法の規定に基づき実施しているため、法の趣旨に沿った運用を前提としつつ、制度の効率的な運用に向け、改善が必要と認められるものについては、改善していく。

４　学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」〈重点〉

　アクション・プランの理念を具現化するため、勤務時間の把握については、出退勤管理システム対照実験における実証結果を踏まえ、学校職員の負担にならないシステムの導入を要望する。また、調査などを精選・削減し、事務作業の負担を軽減することを要望する。さらに、「チーム学校」の実現に向けて、部活動指導員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員など専門スタッフをより積極的に配置することを要望する。

【回答】

　勤務時間の把握については、厚生労働省から「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（二十九年一月二十日）が示され、「使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」とされており、労働法制上、校長や服務監督権者である道教委に求められている責務であることを踏まえ、道教委では、学校の実態に沿った勤務時間の客観的な把握方法を検討するため、六月から協力校十校において、パソコンとタイムカードの二つの出退勤管理システムを、一ヵ月ごと交互に使用する対照実験を実施しており、実験結果を検証した上で、学校からの改善に向けた意見も踏まえ、教職員の負担が少なく、勤務実態にあったシステムの構築に努めていく。

　調査業務の負担軽減については、昨年度、調査内容や項目の見直しを行い、高校では教務関係で二〇・一％、事務関係で一一・七％、全体で一二・九％の調査項目数を削減した。

　現在、学校からの各種届出や報告事項の見直しを全庁的に進めており、今後も、民間団体等からの作文や絵画コンクールなどへの出展依頼や各種団体からの家庭向け配布物について、当該団体に対して学校の負担軽減に向けた協力を要請するとともに、調査の精選を図り、提出期間を十分に確保するなど、一定期間に調査業務が集中することのないよう取り組んでいく。

　「チーム学校」の実現に向けては、専門的な知識や経験を有するスタッフの配置を進めており、本年度は道立学校および中等教育学校に対して、スクールカウンセラーを前年度比十四校増の百三十校へ配置するほか、道教委で任用するスクールソーシャルワーカーを前年度比五人増の十一人体制とし、特別支援教育支援員を一校増の十三校に配置するなどの拡大を図った。

　さらに、本年度から新たに、部活動の指導体制の充実と教員の負担軽減の観点から「部活動指導員」を百十四校、百八十六の部活動に対し百八十九人を配置しており、今後も専門スタッフの配置の充実を図るため、必要な財源について国に要望していく。

５　高校入試制度

　高校入学者選抜については、中卒者の減少をはじめ、学習指導要領の改訂や高大接続改革「これからの高校づくりに関する指針」などを踏まえつつ、保護者や中・高校などから幅広く意見を聴取するなどして、現行制度の検証と見直し・改善を行うことを要望する

【回答】

　道立高校入学者選抜については、学習指導要領の改訂などを踏まえ、改善する必要があると考えており、三十年六月十五日付で、「道立高校入学者選抜の改善に関するアンケート」を実施し、公・私立の高校長、高校ＰＴＡ会長、中学校長、中学校ＰＴＡ会長から、幅広く意見を聴取した。

　現在、庁内の公立高校入学者選抜改善研究会において、アンケート結果も踏まえ検討を進めており、引き続き、高校長協会をはじめ各方面からの意見を聞きながら検討していく。

６　校務支援システム〈重点〉

　校務支援システムについては、大学入試制度改革や学習指導要領の改訂に伴う対応が必須なことから、改修の方針およびスケジュールを明確にし、計画的に進めることを要望する。

【回答】

　二十七年十一月の報告書の内容をもとに、国の動向を踏まえ、新学習指導要領に対応するようスケジュールを検討して、校務支援システムの改修を行うこととしている。

　なお、大学入学者選抜改革に伴う調査書等の様式の変更などへの対応については、国の動向を把握した上で、適切に対応していく。

７　学校事務の改善〈重点〉

　道立学校の事務改善について、道立学校運営支援室および教職員事務センターに集約した業務の状況や集約効果、課題などの検証を行い、事務処理方法や事務職員の配置の改善を図ることを要望する。

【回答】

　道立学校の事務改善については、より実効が上がるよう、今後とも、本庁関係課と連携し、事務処理方法等の改善などに努めるとともに、各道立学校や高校長協会をはじめ関係教育団体からも意見を伺いながら、効率的な学校運営に資するよう努めていく。

Ⅱ　社会の変化や時代の要請に応える教育について

１　教育の機会均等〈重点〉

　学校が地方創生の核となり、社会に開かれた教育課程を実現する観点から、特に地方の小規模校に対しては、経験年数や年齢など教職員構成のバランス、学校運営予算や施設設備の配慮を十分に行うとともに、大学入試改革に伴う英語の民間の資格・検定試験については、都市部以外の生徒が不利にならないよう、最大限に支援することを要望する。

【回答】

　道公立学校教職員人事異動要綱に基づき、学校における教職員構成（免許教科、年齢、性別、経験年数等）の適正化を期するよう努めていく。

　学校運営予算については、教育課程の円滑な実施のため、学校の実態を踏まえながら、適切に対応していく。

　施設の整備については、引き続き、学校と協議しながら、必要な予算を確保した上で、取り組んでいく。

　また、三十二年度から導入される大学入学共通テストにおける民間資格・検定の活用に当たり、受験者や保護者の経費負担の軽減や居住地による均等な受験機会の確保など、教育の機会均等を実現するための条件整備について、引き続き国に要望していく。

２　キャリア教育の推進

　高校生のインターンシップなどを通したキャリア教育を推進するために、引き続き予算の増額を図り、関係機関などとの連携を強化するとともに、研修の充実を図ることを要望する。

【回答】

　高校生のインターンシップについては、望ましい勤労観・職業観を育成するため重要な体験活動の一つであることから、引き続き、高校生インターンシップ推進事業の予算の確保に努めるとともに、経済団体などに対し、インターンシップへの理解と協力についても継続して要請していく。

３　グローバル教育の推進

　グローバル社会において、リーダーシップを発揮し国際的に活躍する人材などを育てるグローバル教育を推進するために、知事部局や関係機関などとの連携を強化し、道総合教育大綱や「北海道のグローバル人材の育成について」に基づいた取組を進めることを要望する。

　また、新たな英語教育を推進するため、国のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画および生徒の英語力向上プランの進捗状況や分析結果に応じた具体的な施策を講じることを要望する。

【回答】

　これまでも、グローバル人材の育成に向け、知事部局などの関係機関や団体との連携のもと、スーパーイングリッシュキャンプ、ＡＬＴの指導力向上研修や海外からの研修旅行の受け入れなどによって、外国語教育および国際理解教育の充実に取り組んできており、二十八年度からは、道内の高校生がＩＣＴを活用し、海外の高校生等と意見交換を行うＵ―１８未来フォーラム、二十九年度からは、学科の特性等に応じ、英語の活用場面を想定した三タイプの学習プログラムの開発を行う高校英語力向上事業を実施している。

　また、三十年度から、スーパーイングリッシュキャンプをグローバル人材育成キャンプと改め、内容を拡充するほか、北海道大学と連携し、「ＨＯＫＫＡＩＤＯ　Ｓｔｕｄｙ　Ａｂｒｏａｄ　　Ｐｒｏｇｒａｍ」を新規に実施するほか、これまでカナダ・アルバータ州と実施してきた高校生留学促進事業について、三十年度から新たに、アメリカ・ハワイ州と提携し、ハワイ州の高校生との交換留学を開始する。

　今後とも、知事部局などの関係機関や団体との連携を一層進め、これらの取組の充実を図るとともに、文部科学省のスーパーグローバルハイスクールの取組においても、知事部局などと連携し指定校の取組を支援するなどして、グローバル人材の育成に向けた教育の充実に努めていく。

４　ＩＣＴを活用した教育の推進

　北海道における教育の情報化推進指針に基づき、ＩＣＴを活用して生涯にわたり学習の基盤となる情報活用能力を身に付けるための教育を推進することを要望する。

　特に、北海道の広域性や小規模校の実情を踏まえ、

遠隔授業などの円滑な実施と拡充を図るほか、ＩＣＴ支援員を配置することを要望する。

【回答】

　学習の基盤となる情報活

用能力の育成については、昨年度まで研究を行った次世代の教育情報化推進事業「情報教育推進校（ＩＥ―Ｓｃｈｏｏｌ）」の成果を踏まえ、各教科・科目等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成ができるよう、教育課程研究協議会や指導主事の学校教育指導などにおいて道内の高校に普及・啓発していく。

　遠隔授業については、研究開発学校において、対面によって行う授業時数を緩和した単位認定の在り方並びに指導方法の研究開発を行うとともに、三十年度から国の高校における次世代の学習ニーズを踏まえた指導の充実事業において、遠隔授業を活用した小規模校や離島の高校における教育課程充実を図るため、実施教科・科目の増設に向け配信側の組織体制の在り方について研究を行い、成果を事例集にまとめ、道内の高校に普及・啓発していく。

　ＩＣＴ支援員の活用方法については、次世代の教育情報化推進事業「各教科の指導におけるＩＣＴ活用（ＩＣＴ―Ｓｃｈｏｏｌ）」において研究しているところであり、ＩＣＴ支援員の配置については、こうした研究結果などを踏まえ、今後検討していく。

５　特別支援教育の推進〈重点〉

　特別支援教育については、特別支援教育に関する基本方針に基づき、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの理念のもと、特別な教育的支援を必要とする生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図るため、教員研修の充実や特別支援学校との人事交流による専門性の向上のほか、特別支援教育支援員の配置や特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業の拡充など、体制整備を一層進めることを要望する。

　特に、三十年度から高校において、通級による指導が可能となったことを踏まえ、北海道全体を見据えた今後の対応の方向性を明らかにするとともに、通級による指導の実施が必要な学校には、専門的な知識・技能を有する教員の加配など指導体制の充実を図ることを要望する。

【回答】

　道教委では、教育公務員特例法の一部改正に基づき策定した北海道における教員育成指標を踏まえ、三十年三月に三十年度道教員研修計画を策定し、本研修計画に基づき各種の研修を実施している。

　特別支援教育に関する研修については、本研修計画に基づき、初任段階研修、中堅教諭等資質向上研修などにおいて、特別な配慮を必要とする生徒への対応など、特別支援教育に関する内容を位置付け、キャリアステージに応じた研修を実施するほか、道立特別支援教育センターにおいて、高校の教員を対象とした研修の受講者数を拡充するなど、教員の特別支援教育に関する指導力の一層の向上に努めていく。

　また、例年実施している調査の結果を踏まえ、スーパーバイザーやパートナーティーチャーの派遣、特別支援教育支援員の配置に努めていく。

　通級による指導については、二十九年十二月十二日に道立高校における通級による指導にかかる基本的な考え方を策定し、すべての高校等において校長の判断によって通級による指導を行う場合の取扱いなどに関して必要な事項を定めた。本年度、通級による指導を実施している高校四校に対し、国の加配によって特別支援教育教諭免許を有する教員を配置したが、今後は、他の高校に対しても、研修など支援体制の充実に努めていく。

６　生徒の心の健康管理〈重点〉

　不安やストレスに伴う不登校・薬物などの乱用・性の逸脱行為等が問題となり、生徒の心の健康管理が一層重要になっていることから、学校の実情に応じて、スクールカウンセラーの拡充やスクールソーシャルワーカーの派遣および関係専門機関との支援体制の充実を図ることを要望する。

【回答】

　スクールカウンセラーの配置については、国のスクールカウンセラー活用事業（国庫補助事業）を活用し、高校に年間を通して、月一回程度、計画的に相談活動ができるよう配置しており、三十年度は前年度から十四校増の百三十校に配置の拡充を図るとともに、未配置校に対しても、緊急に生徒の心のケアを必要とする案件が発生した場合には、スクールカウンセラーを緊急派遣できるようにしている。

　スクールソーシャルワーカーの導入については、国のスクールソーシャルワーカー活用事業（国庫補助事業）を活用し、二十年度から市町村と委託契約によって配置している。

　また、二十六年度からは道教委でもスクールソーシャルワーカーを任用し、道立学校へ派遣できる体制を整え、三十年度は前年度から五人増の十一人体制としている。

　道教委では、スクールカウンセラー活用事業およびスクールソーシャルワーカー活用事業は、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要な事業と考えており、引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、国に対して、制度の充実を要望していく。

７　部活動によるスポーツや芸術文化活動の充実〈重点〉

　これまで部活動が果たしてきた人間教育の役割を重視し、引き続き、社会をたくましく生きるための心身の健康や豊かな心を育むため、財政的な支援や指導者の養成・確保・配置、施設・設備の充実、北海道アクション・プランを踏まえた地域と連携した支援等を推進することを要望する。

　また、華道・茶道など日本の伝統的な文化にかかる部活動指導員の配置について、特段の配慮を行うことを要望する。

　さらに、高体連・高文連・高野連・定通体連への人的・財政的支援について、特段の配慮を行うことを要望する。

【回答】

　部活動の指導者の養成、確保等については、これまで実施してきたスポーツエキスパート活用事業や文化部活動外部指導者活用事業を見直し、本年度から道立学校における部活動指導員配置事業に移行したところであり、今後は、部活動指導員の配置の成果や課題を検証した上で、引き続き部活動の指導体制の充実と教員の負担軽減に努めていきたいと考えている。

　また、文化部活動にかかる部活動指導員の配置については、引き続き予算の確保に努めていくと考えている。　

　高文連に対しては、二十三年度をもって、全国高校総合文化祭生徒派遣費の補助を廃止しており、今後も補助は困難であると考えている。

　高体連および定通体連に対する財政的な支援については、引き続き予算の確保に努めていく

８　学校図書館の充実

　豊かな人間性を形成する場としての学校図書館の充実を図るため、改正学校図書館法の趣旨を踏まえ、学校司書の配置について計画的に進めることを要望する。

【回答】

　学校図書館担当事務職員（いわゆる学校司書）については、高校標準法に準拠し、十二学級以上の全日制高校に事務職員を一人定数措置しているが、さらなる措置については、国による定数改善が必要と考えており、引き続き、学校図書館機能の充実のための標準法による定数措置の新設について国に要望していくとともに、庁内関係課で協議する場を設け、学校図書館司書の配置について検討していく。

９　産業教育の充実〈重点〉

　道産業教育審議会建議「本道におけるグローバル人材の育成に向けた産業教育の在り方について」を踏まえ、学校が社会と円滑に接続し、グローバル社会に対応できる資質・能力を育成できるよう、時代に即応した学科転換や教員研修の充実、施設・設備の更新によって、専門教育、職業教育の充実をより一層推進することを要望する。

　また、安全確保のため、老朽化著しい施設・設備の改修・補修を早急に進めることを要望する。

【回答】

　時代に対応した学科転換について検討するとともに、専門的な知識・技術の高度化に対応した産業教育の研修の充実に引き続き努めていく。

　施設・設備の更新については、学科転換改修、産業教育施設整備の際など、学校と協議しながら、専門教育、職業教育の充実のために必要な予算の確保、整備に努めていく。

　また、老朽化が著しい施設・設備についても引き続き、学校と協議しながら必要な対応を行っていく。

１０　　定通教育の充実

　多様な学習ニーズに応える定通教育の充実と活性化を図るため、道立通信制協力校の規模の縮小などに伴う面接指導講師の確保に十分配慮することを要望する。また、道立通信制協力校には、生徒自身や家庭事情など複雑な問題を抱える生徒が多く在籍しており、よりきめ細かな対応・支援が必要なことから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣並びに特別支援教育支援員の配置について一層の充実を図ることを要望する。　

【回答】

　面接指導講師の確保については、引き続き、当該校の近隣の高校による協力・支援体制の構築に努める。

　スクールカウンセラーの配置については、国のスクールカウンセラー活用事業（国庫補助事業）を活用し、高校に年間を通して、月一回程度計画的に相談活動ができるよう配置しており、三十年度は前年度から十四校増の百三十校に配置の拡充を図るとともに、未配置校に対しても、緊急に生徒の心のケアを必要とする案件が発生した場合には、スクールカウンセラーを緊急派遣できるようにしている。

　スクールソーシャルワーカーの導入については、国のスクールソーシャルワーカー活用事業（国庫補助事業）を活用し、二十年度から市町村と委託契約によって配置している。また、二十六年度からは道教委でもスクールソーシャルワーカーを任用し、道立学校へ派遣できる体制を整え、三十年度は前年度から五人増の十一人体制としている。

　道教委では、スクールカウンセラー活用事業およびスクールソーシャルワーカー活用事業は、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要な事業と考えており、引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、国に対して、制度の充実を要望していく。

　道立高校への特別支援教育支援員については、高校における特別支援教育支援員配置事業を実施し、発達障がいのある教育上特別な支援を必要とする生徒などが在籍する道立高校のうち、当該校の対象生徒の人数や支援の内容、教員の配置数などを考慮し、きめ細かな個別の支援を行うことが難しい状況にある学校を指定し、配置している。

　今後も、引き続き、高校への特別支援教育支援員の配置の一層の充実を図るために必要な財源措置について、国に要望していく。

(道・道教委 2018-09-19付)