帯広市31年度教育行政執行方針 CSモデル校を設定 大空小・中を義務教育学校に(市町村 2019-03-28付)
帯広市教委・嶋﨑隆則教育長
【帯広発】帯広市教委の嶋﨑隆則教育長は、二十五日開会の第一回定例議会で三十一年度教育行政執行方針を説明した。小・中学校九年間の義務教育期間を通して、エリア・ファミリー構想を基盤とした地区ごとに小中一貫教育を推進するほか、コミュニティ・スクール(CS)の導入に向けてモデル校を設定するとともに、大空小・中学校を統合し義務教育学校の開校を目指すことを示した。また、小学校における新学習指導要領への移行に向けて、外国語指導講師(ALT)を増員する。
執行方針の概要はつぎのとおり。
▼学校教育
小・中学校九年間の義務教育期間を通して、児童生徒一人ひとりが心身の発達段階に応じて、必要な力を柔軟かつ効果的に身に付けることができるよう、学校・家庭・地域の連携・協働のもと、必要な環境整備を進めながら学校教育を推進していく。
▼生涯学習分野
誰もが生涯にわたって自らの成長や自己実現に必要な知識や技能を学び、その成果を地域社会に主体的に生かすことができるまちづくりを進めていくため、世代を超えた多様な学びのきっかけづくりや、生き生きと活躍できる環境づくりに取り組んでいく。
▼帯広市教育基本計画
二〇一九年度で最終年度を迎えることから、仮称・第二期教育基本計画市民検討委員会および社会教育委員会議の提言を踏まえ、現行計画の理念を引き継ぎつつ、教育分野において取り組むべき課題や、この間の社会情勢の変化によって生じた新たな課題への対応など、新しい時代にふさわしい教育を行うため、地域の資源や将来の社会を見据えた上で、次期教育基本計画を策定する。
【次代を担う人づくり】
▼小学校教育
新学習指導要領への円滑な移行に向け、中学年での外国語活動、高学年での外国語科授業時間数の増加に伴い、ALTを増員する。加えて、小中学校の長期休業日を三日間短縮し、自然災害などによる休校に伴う授業時数不足に備えた対応や放課後の児童生徒の活動時間の確保などを図る。
▼学校給食
食材価格の高騰によって、必要な食材の調達に支障を来すことから、給食費の改定を行い、児童生徒の健やかな成長のため、安全・安心な地場産食材を活用した“帯広らしい給食”を提供していく。
▼帯広南商業高校
十勝管内唯一の商業専門高校として、地域社会で即戦力となる豊かな教養を身に付けた人材育成を目指していく。
▼生涯学習の充実
企業・大学・団体・個人など様々な主体と連携・協力しながら、市民大学講座や創造活動センター講座など多様な学習機会を提供する。
また、スポーツを通した交流や、健康・体力づくりを進めるため、第八回フードバレーとかちマラソン大会の開催や総合型地域スポーツクラブの設立支援などに取り組む。
【ともに学びきずなを育む地域づくり】
▼文化芸術の振興
四年ぶりとなる市民オペラ公演など市民の文化芸術活動の支援および文化芸術にふれる機会の提供に取り組む。
▼百年記念館の運営
十勝・帯広の開拓や産業の形成を紹介する特別企画展を開催するなど、地域の歴史や文化を学び、郷土理解を深める機会を提供していく。
▼スポーツの振興
第三十四回日本クラブユースサッカー選手権(U―15)大会の開催など、多くの人々が十勝・帯広を訪れる全国規模のスポーツ観戦の機会を創出していく。
【基本目標を実現するための基盤づくり】
▼小中一貫教育の推進
エリア・ファミリー構想を基盤として、各エリアの状況に応じた小中一貫教育の推進を図り、義務教育九年間を通した連続性・系統性に配慮した教育に取り組んでいく。併せて、地域と連携した取組を進めるCSについては、モデル校を指定する。
また、大空中学校の小規模化の影響を緩和し、教育環境の充実と活力ある学校づくりを進めるため、大空小学校と大空中学校を統合し、施設一体型の義務教育学校の開校を目指していく。
このほか、大型提示装置、児童用パソコンの一部タブレット化などICT化の促進や、小学校高学年の机・椅子の更新、スクールロッカーの整備など学習環境の充実を図るほか、教職員の働き方改革の実現に向け、市立学校における教職員の働き方改革推進プランに基づく取組を進めていく。
▼社会教育、文化、スポーツ施設の運営
長期的な視点を持って施設機能が効果的に発揮するよう、個別施設計画を策定するほか、新たな総合体育館の二〇二〇年三月供用開始に向け、施設命名権の募集など開館に向けた準備を進めていく。
また、おびひろ動物園の魅力向上と今後の整備の方向性を示す仮称・おびひろ動物園魅力アップ推進プランおよび子どもの自主的な読書活動の推進に取り組むための方向性を示す第四期子どもの読書活動推進計画を策定していく。
(市町村 2019-03-28付)
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