増毛町の教育行政執行方針　指導要領移行体制を整備　ワークスタイルプラン推進

（市町村 2019-08-01付）

増毛町教委・佐藤敏治教育長

　【留萌発】増毛町教委の佐藤敏治教育長は令和元年度教育行政執行方針において、教職員一人ひとりが課題意識をもって新学習指導要領に移行する体制整備を推進する考えを示した。働き方改革については「学校における働き方改革増毛町ワークスタイルプラン」に基づく教職員の意識改革と業務改善に取り組む。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

　学校での教育課程の基準となる新たな学習指導要領が、移行期間を経て小学校で２年度から、中学校で３年度から全面実施となる。

　新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の編成を中心に、主体的・対話的で深い学びへとつながる授業改善や、学校全体の教育活動計画の改善・充実が示されているが、校長のリーダーシップのもと、すべての子どもたちの成長に生かされることができるよう、教職員一人ひとりが課題意識をもって移行への体制を整えていく。

　また、教職員の働き方改革が課題となっているが、「学校における働き方改革増毛町ワークスタイルプラン」を作成し、教職員の意識改革と業務改善による勤務時間の縮減に取り組む。

　教育の目的を実現するため、①自ら学び、考える力を育てる学習指導の充実②地域の自然・文化にふれ、豊かな体験を通したふるさと学習の充実③自己を問い、自ら律する心と、他を思いやる心を育てる道徳教育の充実④生命の尊さを自覚し、自ら心身を鍛え育てる健康と安全指導の充実⑤一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導、必要な支援を行う特別支援教育の充実―を本町の学校教育重点目標とする。

▼学力の育成

　全国学力・学習状況調査や各種の学力テストの結果や課題の分析によって、学力の定着を図る。

　また、学習支援員を小学校２人、中学校１人配置して、個に応じたきめ細やかな学習指導の充実を推進する。

▼ＩＣＴ教育

　情報化に対応するため、校内の無線ＬＡＮや各教室での授業用タブレットなどの環境整備を進めているが、本年度は中学校パソコン教室の機器の更新と教育支援ソフトの充実を図る。

　また、教職員ＩＣＴ推進委員会が中心となり、教育におけるインターネットやタブレット端末の活用技術の向上と、教育支援ソフトによる効率的な学習指導方法の研究を推進する。

▼英語教育

　前年度から、小学校３～４年生の外国語活動と、５～６年生の外国語科の授業が始まっているが、ＡＬＴの有効活用と、小・中学校連携教育推進事業での教員交流などを通して、教員の資質を高め英語教育の充実に努めていく。

▼道徳教育

　道徳教育は、「特別な教科　道徳」として教科化された。

　授業だけではなく学校の教育活動全体を通して規範意識を育み、命の大切さや思いやりの心を養う教育指導を実践する。

▼特別支援教育

　支援を必要とする児童生徒の実態に即した指導が必要なことから、担当教員の実践研修を促し、支援員を配置するなど、教育的ニーズに対応できる特別支援教育の向上を目指す。

▼小・中学校の連携

　町教育振興会の小中連携教育推進委員会が中心となり、研究授業、学習交流、教員交流などによって、子どもたちの義務教育９年間を見通した学習指導や生徒指導の関連を図る。

(市町村 2019-08-01付)