日本教育会道支部が巡回研スタート　地道な授業改善継続　文科省・合田財務課長講演　初回は後志

（関係団体 2019-11-20付）

合田財務課長が今後の教育の方向性について説明した

　【小樽発】日本教育会北海道支部（諏江康夫支部長）は９日、倶知安町のホテル第一会館で全道巡回研究大会を開いた。本年度から新たに全道巡回研究大会をスタート。皮切りとなった後志地区の大会には約１４０人が参加した。文部科学省初等中等教育局の合田哲雄財務課長が講演し、教育課程に関する制度など４つの視点から今後の教育の方向性を解説。子どもの理解の質を高めるための地道な授業改善を続けるよう求めた。

　日本教育会道支部では、札幌以外での研修会開催を求める声が多いことから、本年度から新たに全道を巡回する研究大会を開くこととした。後志小中学校長会など共催。

　当日は、文科省の合田財務課長が「北海道の教育の未来」と題して講演した。

合田財務課長は「教育については個々人の立場や経験に応じた様々なアプローチがあり“議論の土俵”を形成することが難しい」と指摘。その上で、「教育の制度や歴史、その背景などについての理解を共有し、共通の“議論の土俵”の上で教育の在り方を議論することが未来社会を切り拓く子どもたちの教育の質の向上に不可欠」と呼びかけた。

　次いで、①教育課程に関する制度～公教育の民主的正統性と学習指導要領②わが国の教育課程の展開～「ゆとり」と「詰め込み」を越えて③学習指導要領～平成２９年改訂の内容と学習指導要領を「使いこなす」こと④今後の課題～義務教育の構造改革と高校・大学の一体的改革―の４つの視点で持論を展開した。

　新学習指導要領に関しては「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が規定されたことについて、「新しい教育方法を導入しなければと浮足立つ必要はなく、これまでの蓄積を生かして子どもたちに知識を正確に理解させ、さらにその理解の質を高めるための地道な授業改善が重要」と助言した。

　また、「教師が誇りをもって専門職としての使命に全力投球できるようにするためには、抜本的な制度改革が不可欠」とし、教職員配置、教育課程、免許制度を一体的に見直す必要性を強調。日本の学校教育のよさをとらえ直し、さらに進化させるよう期待を寄せた。

(関係団体 2019-11-20付)