札幌市の２年度教育予算要求概要　新規に学び支援センター　小中連携・一貫教育を推進

（市町村 2019-12-10付）

　札幌市は６日、令和２年度の予算要求概要を公表した。一般会計総額は前年度比２％増の１兆４３０億８０００万円。教育関連事業では、新規事業として、障がいや不登校、日本語習得といった特別な支援を必要とする子どもへの相談などを総合的に行う体制の整備に向け、学びの支援総合センター関係費に５１００万円を要求した。また、小中連携・一貫教育の推進のほか、日本語指導ボランティア派遣による帰国・外国人児童生徒への支援などを行う教育課程等推進費に、３３００万円を積み上げている。

　教育委員会関連の要求額は１０・７％増の５１４億７６００万円。学校新築費に３２億１８００万円を計上したことが大幅な増加の要因となっている。

　新規事業では、障がいや不登校、日本語習得といった特別な支援を必要とする子どもへの相談などを総合的に行う体制の整備に向け、学びの支援総合センター関係費に５１００万円、展示物および施設設備などの更新・改修に向けた基本設計、受付システム改修を行う青少年科学館再整備費に７５００万円を要求した。

　また、特別支援教育費に５２００万円を計上。特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の推進、痰吸引といった医療的ケアが必要な児童生徒に対する支援体制を拡充する計画。

　授業用タブレットＰＣといったＩＣＴ機器やデジタル教材の整備など教育の情報化推進費に２４億１００万円を要求。

　小中連携・一貫教育の推進のほか、日本語指導ボランティア派遣による帰国・外国人児童生徒への支援などを行う教育課程等推進費には３３００万円を積み上げている。

(市町村 2019-12-10付)