３０年度がん教育実施状況　道内小・中・高は６５・８％　全国平均３.９ポイント上回る　文科省まとめ

（学校 2020-03-11付）

がん教育実施割合（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、平成３０年度におけるがん教育の実施状況調査の結果をまとめた。道内小・中・高校の実施状況は６５・８％となり、前年度と比較して２・７ポイント増加。全国平均６１・９％を３・９ポイント上回った。

　中学校新学習指導要領でがんについて取り扱うことが明記され、移行措置となる次年度から全中学校でがんに関する学習を行うこととなる。

　調査は、全国でのがん教育の実施状況などを把握し、今後の施策の参考とするため実施した。

　全国の国公私立の小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を対象に３万７１６９校から回答を得た。

　小学校の５６・３％、中学校の７１・４％、高校の６３・７％が「実施した」と回答した。全体で６１・９％と前年度を５・１ポイント上回った。

　うち、道内の実施状況をみると、小学校５５・９％、中学校７８・３％、高校７４・１％、全体で６５・８％ががん教育を「実施した」と回答。前年度と比較して２・７ポイント増加した。

　がん教育を実施した教科・領域に関しては「体育・保健体育の授業」が９２・９％、「特別活動」が８・０％、「総合的な学習の時間」が２・６％などと続いた。

　がん教育で扱った内容については「がんとはどのような病気か」が８６・０％、「がんの予防」が８４・８％、「わが国におけるがんの現状」が６２・０％、「がんの早期発見とがん検診」が４６・７％となった。

　外部講師を活用した学校は８・１％。外部講師の種別は「がん経験者」が２１・６％、「薬剤師」が１６・８％、「がん専門委」が１６・１％だった。

　外部講師を活用して効果的だったことは「健康と命の大切さについて主体的に考えることができた」が７３・２％、「がんに関する知識・理解が深まった」が６９・７％となった。

　活用の課題として、「講師との打ち合わせを事前に行わないと、講師の話す内容と学校の要望にギャップが生じる」との回答が最も多く３８・８％となった。

　外部講師の活用以外で工夫した点として、「喫煙防止教室や食育指導などと関連した実施」「養護教諭や担当教師とのチーム・ティーチングなど指導方法」などが挙げられた。

(学校 2020-03-11付)