７年ぶり月例給据置　道人事委員会が勧告

（道・道教委 2020-11-30付）

過去１０年間の給与勧告の状況（クリックすると拡大表示されます）

　道人事委員会は２７日、道職員の令和２年度月例給改定を行わないよう、鈴木直道知事と村田憲俊道議会議長に勧告した。月例給の据え置きは平成２５年度以来７年ぶりとなる。

　ことし４月１日現在の給与勧告対象職員は５万８６３９人（平均年齢４２・１歳）。

　このうち、民間給与との比較を行っている一般行政職員は１万４５４９人（平均年齢４１・８歳）。

　道人事委員会は、道内民間事業所３２２事業所の従業員約１万２０００人に支払われた個人別給与を実地調査。民間給与は３７万２９６３円、道職員は３７万３０４２円となり、民間と比べ７９円、０・０２％上回った。

　道人事委員会は、民間給与との較差が小さいこと、人事院が月例給の改定を行わなかったことを勘案し、本年度は月例給の改定を行わないよう、鈴木知事と村田道議会議長に勧告した。

　なお、期末・勤勉手当（ボーナス）に関しては、１０月３０日に年間支給月数を０・０５月分引き下げ、４・４５月分とするよう勧告している。

　これによって、平均給与等（一般行政職、平均年齢４１・８歳）は年間で１万８０００円の減となる。引き下げ分は期末手当の支給月数に反映し、ことし１２月期から実施する。

(道・道教委 2020-11-30付)