道教委　マイスター・ハイスクール運営委　モデル創出へ連携確認　静農の人材育成計画等承認

（道・道教委 2021-08-19付）

オンラインで運営委員らが参加

　道教委は１７日、第１回マイスター・ハイスクール運営委員会をオンライン開催した。静内農業高校の佐藤裕二校長が示した人材育成の実施計画「マイスター・ハイスクールビジョン」や達成目標を承認。行政・産業・学校が連携・協働して若者を育成する新たなモデルケースの創出に取り組むことを確認した。

　文部科学省の本年度新規事業であるマイスター・ハイスクールは、産業界と専門高校が一体となり、地域の持続可能な成長をけん引する最先端の職業人育成システムの構築を目指すもの。事業期間は３年間で、道内では静内農業高が研究指定校となり、道教委、新ひだか町、JAしずないが連携して軽種馬、野菜生産や食品加工などに関する様々な事業を展開する。

　運営委員会は、事業におけるすべての意思決定・統括機関として、専門的見地から研究指定校に助言するもの。企業、大学、法人、行政の関係者１３人が運営委員を務める。

　開会に当たり倉本博史教育長は、地元自治体や産業界の協力のもと、学校と地域の農業を中心とする本道産業の発展に向けて事業を推進するとし、支援・協力を求めた。

　議事に入り、委員長に新ひだか町の大野克之町長、副委員長にＪＡしずないの西村和夫副組合長を選任した。

　また、指定校の取組の実践を総括するマイスターハイスクールＣＥＯに道農政部の桑名真人技術支援担当局長、産業界と一体となった教育課程の企画を総括する産業実務家教員に日本軽種馬協会の中西信吾獣医師が決定したことを報告した。

　続いて、佐藤校長が「高校段階で育成すべき人材像」「マイスター・ハイスクールビジョン」について説明。全国でも最先端となる新たなモデルケースの創出に向け、高度熟練技術者による指導や企業と連携した商品開発など、地域と産業界が連携して実践的・体験的な学習を推進する方針を示した。

　事業における達成目標を示し、卒業後、即就農および地域の主要産業への就職者の割合を卒業生の５割以上、ＩＣＴやＩｏＴの役割を理解・活用できる生徒の割合を在籍者の８割以上を目指すとし、これらを承認した。

　実施計画などを承認した運営委員からは、基幹産業、地域創生を担う将来の人材育成に向け、連携・協力を確認。多様な人間を結びつける力、地域に魅力を感じ、愛着をもつ心が育つよう期待する声が上がった。

　また、「社会や企業から自分たちの取組がどうみられているかの視点をもって取組を進めてほしい」との意見があった。

(道・道教委 2021-08-19付)