函館市教委 安全教育モデル構築実践委 教科等横断的視点で指導 火山噴火想定し避難訓練等
(道・道教委 2021-08-20付)

市教委安全教育モデル構築実践委員会
委員15人が参加

 【函館発】道実践的安全教育モデル構築事業のモデル地域として指定を受けた函館市教委は16日、恵山中学校(橋本智也校長)で第1回実践委員会を開いた。PTAや地域の警察、消防関係者など委員15人が出席。事業計画の確認のほか、10月に地域一体となって行う1日防災学校の実施案を確認。円滑な避難訓練に向け、必要事項を確認した。

 函館市は恵山中を拠点校に、恵山火山の噴火を想定した防災教育を進める。地域住民を交えた1日防災学校や防災マップの作成、学校安全アドバイザーによる講演会や取組の助言を通して、児童生徒の安全を守ることを目指している。

 会議では、学校教育部の佐藤大輔教育指導課長があいさつ。

 大雨による土砂災害の危険で9日に避難指示が出されたことにふれ、「多くの市民が不安に思われたことと思う。地域の子どもたちが災害によって大きな事故に遭わなかったことは、関係各所による適切な対応のおかげ。日常的な安全教育における指導が地域の支えによって実践的かつ効果的になることを期待している」と述べた。

 恵山中の橋本校長は「災害に対する意識を高めていかなければならない」と強調した。

 続いて、事業の実施計画について説明。えさん小学校と恵山中では、教科等横断的な視点を踏まえながら、各教科において防災ノートを活用した防災教育指導計画を作成し、取組を推進していると報告した。

 予定していた先進地視察については、新型コロナウイルス感染症の影響によって、計画を見直したと伝えた。

 今後は、アンケートを実施し、その結果を指標として活用し、えさん小に取組内容を派生させていくことを確認した。

 10月11日に地域合同で実施する1日防災学校については、恵山の噴火レベル4を想定し、児童生徒が避難準備発令から保護者引き渡しまで訓練する実施案を提示。えさん小は4~6年生の参加を想定しており、避難対象地域住民の避難訓練や学校の対応、防災安全マップの作成など防災にかかわる学習など予定事項を確認した。

 委員からは、1日防災学校における避難所での対応ついて、「先日の豪雨による避難対応で、持病などへの配慮事項、検温など、受付に時間がかかることが分かった。受付場所の増設や対応人数が必要になるのではないか」「受付の段階で密になると危険。性別、氏名、年齢など必要事項を絞り、避難所に移動後各自で記入してもらうとよいのでは」などの意見が出た。

 今後、11月に第2回実践委員会を開催。12月には公開授業を実施する予定。

(道・道教委 2021-08-20付)

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