札幌市の女性管理職　４月１日現在　教職員　微減の１５・９％　男性育休含め目標届かず

（札幌市 2021-10-26付）

各役職段階にある職員に占める女性職員数（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市は、令和３年度の女性の職業選択に資する情報をまとめた。４月１日現在の女性管理職の割合は、教職員が前年度比０・７ポイント減の１５・９％、教育委員会職員を含む市職員は、０・５ポイント増の１６・０％となり、いずれも、４年度までの女性管理職割合目標値の１９・０％に届かなかった。男性教職員の育児休業取得率は前年度比０・３ポイント増の７・８％で、７年度までの目標値３０・０％とは、大きく差がついた。

　国は平成１５年７月、急速な少子化の進行や家庭を取り巻く環境が変化する中、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、次世代育成支援対策推進法（次世代法）を制定。２７年には、女性が個性と能力を十分に発揮し、職業生活において活躍することを通じ豊かで活力ある社会の実現へ、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が成立した。

　市は、次世代法・女性活躍推進法に基づき、市職員を対象に仕事と子育ての両立と女性の活躍を効果的に推進するため、特定事業主行動計画として２８年に市子育て・女性職員応援プランを策定。前年度には、第２次計画を示している。

　なお、次世代法は６年度まで、女性活躍推進法は７年度までの時限立法。計画は女性活躍推進法の終期となる８年３月３１日まで。

　ことし４月１日現在における女性管理職の割合は、教職員が前年度比０・７ポイント減の１５・９％、教育委員会職員を含む市職員は、０・５ポイント増の１６・０％となった。

　役職別では、校長・園長が増減なしの１７・１％、副校長・教頭は１・２％減の１４・６％、管理職を除く教職員は０・３ポイント増の５３・６％となった。

　男性教職員の育児休業取得率は前年度比０・３ポイント増の７・８％、平均取得期間は１７５・６日増の２６２・４日で、全職種の中で最も長かった。

　男性教職員の出産補助休暇の取得率は６１・１％で、取得日は２・０日。子育て参加休暇の取得率は４４・０％で、取得日数は３・０日だった。市職員と比較すると、出産補助の取得率は２４・２ポイント、子育て参加は３２・９ポイント低い結果となった。

(札幌市 2021-10-26付)