スタートカリキュラム　編成支援　市町村２割　道教委　２年度幼児教育実態調査

（道・道教委 2021-11-09付）

幼児教育実態調査結果①（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、令和２年度幼児教育実態調査集計結果（速報値）をまとめた。幼児教育施設の意見を取り入れたスタートカリキュラム編成を支援している市町村（札幌市除く）の割合は１９・７％。タブレット端末の整備率は私立幼稚園の４２・８％に対し公立が１７・６％となるなど、公立・私立間のＩＣＴ環境に差が生じている。

　調査は、幼稚園・保育所・認定子ども園における幼児教育のさらなる充実に向けた取組を進めるため、本道における幼児教育の現状などを把握し、今後の施策の検討に資することが目的。

　対象は札幌市を除く道内１７８市町村の公立・私立幼稚園、認定子ども園計１２６２施設が対象。回答率は８８％。

　幼児教育に関する政策プログラムを策定した市町村は６２市町村で、平成２９年度の１７市町村と比べて大きく増加した。

　市町村における幼小接続の取組状況（複数回答）では、「幼児教育施設・小学校間の情報共有の支援（園だより、行事予定、方針）」が５０・６％と最も高い。一方、「幼児教育施設の意見を取り入れたスタートカリキュラム編成のサポート」は１９・７％と低い。

　幼児教育施設における幼小接続の取組（複数回答）として、「小学校が作成するスタートカリキュラムへの助言」は７・１％にとどまった。

　オンライン研修等におけるＩＣＴ機器の整備状況をみると、タブレット端末は公立幼が１７・６％、私立幼が４２・８％、Ｗｉ―Ｆｉは公立幼が３５・３％、私立幼が８５・６％など差が大きい。

　また、インターネット環境があるにもかかわらず動画視聴やオンライン会議システムを利用できない施設の割合も公立が高く、理由として「パソコンが苦手」「回線が不安定」「職員室でしかＷｉ―Ｆｉが使えない」などが挙がった。

　研修の参加状況をみると、１施設当たりの園外研修への年間参加延べ人数は８人となり、前年度の２３人に比べ大きく減少。

　園内研修の実施回数は「１２回」が１３・７％と最も高く、前年度から３・６ポイント上昇。以下、「２回」（１０・４％）、「３回」（８・９％）、「２０回以上」（８・７％）など差が大きい

　保護者が幼児教育施設に期待すること（複数回答）では、「生活習慣」「自分の子どもの様子」「集団生活のルール」の順に高い。

　対して、幼児教育施設が特に力を入れている内容（複数回答）は、「生活習慣」「集団生活のルール」「社会性の定着」の順に高かった。

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幼児教育実態調査結果②（クリックすると拡大表示されます）

(道・道教委 2021-11-09付)