十勝管内学校働き方改革推進会議　効果的な取組推進へ　事業指定校校長が中間報告

（道・道教委 2021-11-19付）

　【帯広発】十勝教育局は１１月上旬、十勝合同庁舎で十勝管内学校における働き方改革推進会議をオンラインで開いた。管内市町村教委の教育長や校長会の会員２５人が参加。道教委の本年度働き方改革推進事業の管内指定校からの中間報告と、教員の在校時間等公表に向けた取組の協議、渡島教育局の毛利繁和主幹からの情報提供などを通じて、取組推進に向け共通理解を図った。

　この日、十勝合同庁舎と管内市町村教委、管内小・中学校、道立高校、特別支援学校をオンラインで接続し、２５人が出席した。

　はじめに、村上由佳局長があいさつ。ことし３月に策定されたアクション・プラン２期にふれ、個の気づき、チームの対話、地域との協働を重視していることを説明。道教委の本年度働き方改革推進事業では、推進校各校の取組によって全体として約２０％の時間外勤務縮減効果があったことを伝えた。

　「市町村立学校の在校時間公表について協議いただき、きたんのない意見をお願いする」と呼びかけた。

　続いて、働き方改革推進事業指定校の帯広三条高校の合浦英則校長、鹿追高校の俵谷俊彦校長、広尾町立広尾小学校の東森誠記校長が中間報告した。

　合浦校長は、前年度から本年度にかけて取り組んでいる担任２人制、諸会議の精選・定例職員会議の廃止、人事評価シートの学校課題の設定、分掌再編、部活動指導員の積極的活用、教員勤務シフト制試行を説明。

　うち、勤務時間を午前９時１５分始業と午前１０時１５分始業に設定する勤務のシフト制は２４％に当たる１２人が参加し、高評価を得ていることを紹介。本年度からは教員によるコアチームが制度設計を行い、本人の希望制で部活動指導希望者を積極的に充当していることを報告。前期の効果として平均で約２０～３０％の勤務時間の縮減効果があったことを説明した。

　俵谷校長は、高校の魅力化と働き方改革の推進の観点から報告した。自治体との連携によるオンライン公設塾による補講や地域総合スポーツクラブを活用した教員のシフト制を試行していることを紹介。効果のあった取組の一つに、「学校のＷｉ―Ｆｉ化、タブレット・大型モニターによるＩＣＴの推進」を挙げた。

　また、オンライン公設塾の時間外講習時間の削減と進路実現の両立、プロスポーツ選手や監督にオンラインで指導助言してもらう部活動魅力化の取組を伝え、地域・専門家・ＩＣＴ活用の相乗効果を示した。

　東森校長は、教員への声かけ・対話によって意識改革を働きかけ、ボトムアップで取組推進を目指していることを報告した。教員からの働き方改革に向けたアイデアでは、「年２回の通知表配布」「教材費の振り込みの自動化」などが挙がっていることを紹介。本年度は、教材研究を熱心に行う教員へのワークライフバランス改善に向けた働きかけ、家庭訪問の面談化、通知表の２期制、児童の登校時間の調整に取り組んでいることを解説した。

　このあと、陸別町立学校職員の働き方改革の取組の紹介と市町村立学校の在校時間等の公表に向けた協議、毛利主幹が情報提供し、管内の働き方改革推進に向けて理解の深化を図った。

(道・道教委 2021-11-19付)