札幌市　子ども家庭総合支援拠点　４年度から各区役所に　児童虐待防止へ専門職員確保

（札幌市 2021-12-03付）

　札幌市の町田隆敏副市長は、２日の４定市議会代表質問に対する答弁で来年度から各区役所に子ども家庭総合支援拠点を設置する考えを示した。児童虐待の恐れがある家庭に対する在宅支援の一環。専門職員など必要な人員を確保することで身近な地域における相談支援体制を強化していく。

　子ども家庭総合支援拠点は、子どもとその家庭、妊産婦などを対象に、相談対応、必要な調査、訪問などによる継続的な支援業務までを担う機能をもった機関。市では、各区の家庭児童相談室を中核に関係課・係がそれぞれ必要な支援を行っている。

　市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９では、区子ども家庭支援体制強化事業として、「各区役所に子ども家庭総合支援拠点を設置し、身近な地域における相談支援体制や専門性を強化する」としている。

　町田副市長は要保護児童等の住宅支援に当たって「各区家庭児童相談室が連携の要となり、学校や保育所をはじめ、関係機関と見守りを行いながらわずかな変化も見逃さず共有することが大切」とし、「これまで、会議や講演会などの機会をとらえて連携や協働の重要性を伝えながら、要保護児童対策地域協議会のネットワークを生かし、家庭の状況に応じたきめ細かな支援に努めてきた」と報告。

　その上で今後、「これらの支援の充実に加え、専門職員など必要な人員を確保することで来年度から各区役所に子ども家庭総合支援拠点を設置し、身近な地域における相談支援体制を強化していく」との考えを示した。

　村山拓司議員（自由民主党）の質問に対する答弁。

(札幌市 2021-12-03付)