道立校コロナ対策レベル２へ　集団感染の対応例周知　道教委　ＩＣＴ最大限活用を

（コロナウイルス関連 2022-01-25付）

学校における集団感染発生時の基本的対応（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、２１日付で通知「学校における新型コロナウイルス感染症対策について」を各教育局長・道立学校長・札幌市を除く市町村教委教育長に発出した。新たに学校で集団感染が発生した場合の基本的対応の例をまとめ、周知。従来のルールにとらわれずＩＣＴを最大限活用して学びの保障に取り組むよう求めた。道立学校では、国の衛生管理マニュアルに基づく対策基準をレベル１からレベル２に移行し、対策を徹底する。

　通知では、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を１０日間とすること、発熱の有無にかかわらず児童生徒や同居家族に風邪症状等がみられる場合は症状がなくなるまで登校させないことなど、過去の通知内容をあらためて周知。道立学校では、文部科学省の衛生管理マニュアルで示す行動基準をレベル１からレベル２に移行し、対策をあらためて確認して徹底するよう求めた。

　また、学校における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教育活動等の留意事項を約３ヵ月ぶりに改訂。主な変更内容をみると、臨時休業や出席停止によってやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、平常時におけるＩＣＴ活用ルールにとらわれず健康観察、学習課題・授業動画の配信、オンライン学習を実施することを明記した。特に、小・中学校では端末の持ち帰りを積極的に行うなど、最大限活用するよう求めた。

　また、毎週金曜日に端末を持ち帰らせるなど、休日に臨時休業が決定した場合に備え、保護者との共通理解を図るよう要請。通信環境が整っていない児童生徒には学校でオンライン学習を行うなどの代替の対応を講じること、教育局においてはオンライン学習の準備状況を把握し、未整備の学校に対しては早急に準備するよう助言するとした。

　新たに「学校における集団感染発生時の基本的対応」をまとめ、集団感染が発生または判明した場合、衛生管理マニュアルのレベルを問わず、実態に応じた対応を求めた。この基本的対応は、集団感染発生時の対応と段階的な再開の教育活動の例を「登下校・日課・授業」「学校行事」などを一覧にしたもので、１週間程度実施して感染が広がらないことを確認した上で、学校医と連携して２週間目から通常に戻すとしている。

　このほか、教職員の全員・半数程度・一部など様々な感染場面を想定し、校内体制、教育課程やオンライン学習などシミュレーションして不測の事態に備えるよう求めた。

(コロナウイルス関連 2022-01-25付)