家庭教育支援条例設置へ　校長会などに私案示す　旭川家庭教育を支援する会

（市町村 2022-01-31付）

教育関係者に私案を示し意見を交わした

　【旭川発】旭川家庭教育を支援する会は１５日、旭川市市民活動交流センターCoCoDeで旭川市小学校長会、旭川市中学校長会などと市内教育に関する意見交換を行ったあと、旭川市家庭教育支援条例の私案を示した。家庭教育支援条例は全国９県６市で成立しているが、道内ではまだ整備されていないことから、成立に至れば道内初となる。

　旭川家庭教育を支援する会は、地域全体による協働の子育て・人づくりを進め、旭川市における家庭教育の支援と推進、ならびに家庭教育支援条例の制定を趣旨に令和２年に設立したもの。

　１５日には、旭川市小学校長会の石前聖香事務局長、旭川市中学校長会の林欽一会長、旭川市教委の高田敏和社会教育部長、小島紀行社会教育課主幹ら教育関係者に条例の私案を示した。

　説明に立った上松丈夫相談役（元中札内村教育長）は、「いじめや不登校、児童虐待など、子どもたちの健全な成長にとって懸念されることが生じている」「これらを少しでも解消するには、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たしながら、連携・協力していかなければならない。特に、家庭教育における保護者の在り方が大切と考える」などと述べた上で、「全ての旭川市民が、家庭教育の重要性をあらためて認識し、家庭教育を支援する取組を展開したい。そのため、家庭教育支援条例の制定を目指している」などと説明した。

　私案は全１８条で、１条から４条までは「目的」「定義」「基本理念」「国・北海道との連携」。

　５条から９条までは「保護者の責務および役割」「祖父母の役割」「学校等の役割」「地域住民および地域活動団体の役割」「事業者の役割」を定義。

　第１０条は「親としての学びの支援」、第１１条は「親になるための学びの支援」とし、市が学びを支援するため、その学習方法の調査研究の推進と成果の普及を図ることとしている。

　第１２条は「就学前教育の充実」、第１３条は「人材育成等」、第１４条は「多様な家庭環境に配慮した支援」、第１５条は「相談体制の整備・充実」などとなっている。

　同会では、道教委が家庭や地域の教育力向上や、学校と協働した取組に力を入れてきた流れを生かすとともに、「皆さんの意見を踏まえ、より良い条例にしていきたい」としている。

(市町村 2022-01-31付)