「公共」必修化前に札幌市選管等　選挙体験授業のマニュアル作成　公報や公約比較表を活用

（札幌市 2022-03-07付）

　主権者教育が柱の一つとなっている新科目「公共」が、４年度から高校で必修化されるのを前に、札幌市選挙管理員会や教員らが新たな選挙体験授業のマニュアル「高校生向け『新たなせんきょの体験授業』」を作成した。政治的中立を保つ観点から、実在する政党名を扱わなかった従来の授業とは異なり、実際に過去の選挙公報やマニュフェストの比較表を活用する。選挙をより身近に感じてもらい、投票に臨む生徒の心理的ハードルを下げたい考えだ。

　マニュアルは、「公共」が必修化されることや、「誰に投票したらいいか分からない」「政治を理解せずに選挙に行っていいか分からない」などといった悩みを多くの若者が抱えていることから、昨年９月に高校の公民科の教員や市明るい選挙推進協会の関係者らでプロジェクトチームを立ち上げ作成した。

　政治的中立の確保を前提に、投票する政党を記入した用紙を回収しない、満１８歳未満の生徒に選挙運動をさせないなど公職選挙法に抵触しないよう留意しながら検討を重ねた。

　新たな体験授業では、はじめに生徒が令和元年参院選の選挙公報を読んで投票先を考える。その後、講師が選挙制度の仕組みや選挙に行く意義、投票率が低い若年層の意見が政策に反映されにくいことなど現状を説明。各党の公約を「教育」「働き方」「景気対策」などを１８項目に分類した資料をもとに、関心があるものについてグループごとに意見交流する。最後に模擬投票する流れ。

　昨年１２月には、市立札幌清田高校の１年生３９人を対象にモデル授業を実施した。アンケート調査の「１８歳になったら選挙に行くか」という問いに対して、「行く」「どちらかと言えば行く」と答えた生徒の割合が授業前は７７％だったのに対し、授業終了後は９５％に上がった。

　マニュアルを活用した出前授業は新年度から希望する高校で実施する。マニュアルは教員が指導する場合の指導案と合わせて、市選管のホームページでも公開している。

　市選管は「何を基準に投票先を選択するか体験してもらい、投票への自信を持ってもらいたい」としている。

(札幌市 2022-03-07付)