札幌市　子ども生活実態調査中間報告　新型コロナ　低所得層に影響　学習への支障、生活リズム等

（札幌市 2022-03-08付）

新型コロナウイルス感染症の子どもへの影響（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市子ども未来局は、子どもの生活実態調査の中間報告概要をまとめた。次期子どもの貧困対策計画の策定に向けて、平成２８年以来５年ぶりに実施したもの。新たに加えた新型コロナウイルス感染症の影響に関する項目では、子どもへの影響を５段階の所得層別に調査。低所得層では「学習への支障」「生活リズムが崩れた」などの項目の割合が高く、上位所得層になるにつれて学習や生活リズムへの影響は少ない傾向となるなど、各世帯で抱える問題が多様化する結果となった。

２日に行われた第８回市子ども・子育て会議児童福祉部会で報告したもの。

　市は平成３０年に策定した子どもの貧困対策計画の計画期間が４年度で終了するため、子どもの貧困に関する現状を把握し、検討への基礎資料とすることを目的に子どもの生活実態調査を実施。市民アンケートや関係機関職員によるヒアリングなどを行った。

　アンケートは、２歳、５歳、小学２年生と５年生、中学２年生、高校２年生の子どもと保護者を対象に、世帯の教育や就労等の実態をライフステージ、所得階層区分に分けて調査。対象１万４３７６件のうち、１万７９５件を回収。回収率は７５・１％で、回収数の内訳は保護者７２８２件、子ども３５１３件だった。

　所得階層区分は、各世帯の所得が相対的貧困線（１２７万円の等価可処分所得が基準）の何倍に当たるかを示したもの。今回は年間収入から可処分所得を推計。低所得層Ⅰ（１・０倍未満）低所得層Ⅱ（１・０～１・４倍未満）中間所得層Ⅰ（１・４～１・８倍未満）中間所得層Ⅱ（１・８～２・５倍未満）上位所得層（２・５倍以上）で区分した。

　保護者回答のうち、コロナによる家計や子どもへの影響の結果を５段階の所得層別にみると、「学習に支障が出た」と回答した割合が最も多かったのは低所得層Ⅰの１５・７％。所得が上がるにつれて割合が低くなる結果となり、上位所得層は１１・８％となった。

　一方で「習い事などに支障が出た」では、上位所得層が２６・８％で最も高い割合を占めた。低所得層Ⅰは１７・１％で、所得層が下がるにつれて影響が薄くなった。

　低所得層と上位所得層で最も差が大きかったのは「生活リズムが崩れた」で、低所得層Ⅰが２９・６％、上位所得層が１８・１％で、１０・５ポイントの差がみられた。

　「精神的に不安定なったりすることが増えた」では、低所得層Ⅰが１０・５％で最多。次いで、中間所得層Ⅰが８・２％、低所得層Ⅱが７・６％だった。

　「体力の低下、けがをしやすくなった」では、低所得層Ⅰが１１・２％、低所得層Ⅱが１０・８％で、いずれも１０％以上。中間所得層Ⅱが８・６％で最も割合が低い結果となった。

　「ゲームや動画視聴の時間が増えた」では、低所得層Ⅱが２３・３％と最多。次いで、中間所得層Ⅰが２０・８％、中間所得層Ⅱが１９・１％と続いた。

　一方、「当てはまるものはない」と回答した割合は、いずれの層も約３０～３６％だった。

(札幌市 2022-03-08付)