檜山局　第２回特別支援連携協議会　情報共有・役割分担を　関係機関の連携強化策理解

（道・道教委 2022-03-15付）

特別な支援を要する子どもや保護者に向けた取組の必要性を再確認した

　【函館発】檜山教育局は１０日、特別支援教育総合推進事業・管内第２回特別支援連携協議会をオンライン開催した。道発達障害者支援センター・あおいそらの片山智博センター長と今金高等養護学校の進藤仁校長が、関係機関の連携における実践を発表。参加者７人は福祉や保育、教育分野における関係機関との連携強化策について理解を深めた。

　会議は特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒への支援体制整備を目指すもの。

　開会に当たり近藤史郎局長は「管内子ども支援ハンドブック『みんなdeサポート』の作成など保護者が相談しやすい環境づくりに取り組んでおり、着実に支援体制の充実が図られていると感じている。特別な支援を必要としている子どもやその保護者が教育的ニーズを踏まえた適切な教育や必要な支援が受けられるよう、会議を通して今後の教育現場等における活動に生かしていきたい」と述べた。

　事務局が管内の特別支援教育にかかる取組について説明したあと、片山センター長と進藤校長が効果的な実践を紹介。

　片山センター長は地域との連携について、具体的なケース検討を進めていく必要性を指摘。連携を深める例として家庭環境や放課後等デイサービスでの課題など、関係機関との情報共有や役割分担を考える重要性を指摘した。

　進藤校長は同校と地域の関係機関と連携した特別支援教育の取組を紹介。特別支援教育コーディネーターの複数体制によって後任者育成に力を入れているとしたほか、今金町教委で認定こども園と発達支援センターの一体化に向け取組を進めていると説明。小学校への引き継ぎを強化し、特別な支援が必要な児童の支援の充実を目指すとした。

　また、障がい者就労支援に向け、担当教員が自立支援協議会や地域就労支援部会に参加し、障がいのある人の具体的な生活実態について理解を深める取組を展開。地域との連携強化によって、障がいのある生徒の就労生活安定に向けた支援を整備していることを紹介した。

　協議に移り、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒および保護者に向けた①引き継ぎの現状および効果的な引き継ぎ②関係機関とのつながりを深めるための方策―の２点について参加者が意見を発表。「保育所と小学校の情報共有に向け、教員を招いた保育参観によって留意点を確認したり、子どもの実態を確認できたりする利点がある」「発達支援センター内での公開保育を計画している」など、幼小連携に向けた効果的な情報共有の事例などが挙がった。

(道・道教委 2022-03-15付)