広尾町4年度教育行政執行方針 クラウド教材等を活用 子どもの情報活用能力育成(市町村 2022-04-06付)
菅原教育長
【帯広発】広尾町教委の菅原康博教育長は4年度教育行政執行方針において、デジタル教科書をはじめとするクラウド教材等を効果的に活用することを示した。端末活用に伴い、家庭や関係機関と連携しながら、児童生徒の情報活用能力を育成していく。
執行方針の概要はつぎのとおり。
2年度から実施している学校力向上に関する総合実践事業では、新しい時代を見据えた学校づくりを、学校管理職のリーダーシップのもと全教職員が一つのチームとなって、包括的な学校改善を推進していく。
基礎・基本的な知識の定着には、小・中学校に教員補助員を配置するとともに、中学校に教科指導助手を配置し、指導の充実を図る。
3年度から児童生徒に1人1台配布したタブレットを利活用してICT教育を実施している。今後、デジタル教科書をはじめとするクラウド教材などによって、学びへの意欲・関心を高める効果的な活用を行っていく。
ICTの活用では、インターネットの利用によるトラブル等でいじめにつながるリスクもあることから、利用上のマナーや情報モラルを含む情報活用能力の育成についても家庭や関係機関とも連携しながら対応に万全を期す。
道徳教育を通じて物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める道徳的判断を養い、いじめを防止する学校の体制づくりを推進する。
学校生活の心理テストであるハイパーQ―Uテストを実施し、いじめの未然防止や児童生徒の学校生活の質の向上に努めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用も図りながら、生徒指導体制と教育相談体制の充実に努める。
健やかな体の育成については、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、学校体育の充実や少年団、部活動の参加促進による体力・運動能力の向上を図るほか、フッ化物洗口による虫歯の予防と、食育推進計画による望ましい食習慣の形成等を通して、心身ともに豊かな健康の保持増進を図り「学校の新しい生活様式」の徹底等、新型コロナウイルス感染症に備えた取組の充実を図る。
国際理解教育については、英語指導助手の活用も図りながら、外国語学習活動を通して必要となるコミュニケーション能力の育成に取り組む。
中学生の海外研修派遣事業については、異文化交流を通じて国際的視野を持つ人材の育成を図るため、効果的な事業内容を検討する。
特別支援教育については、子どもの能力や可能性を伸ばし、自立して社会参加が図られるよう、保・小・中・高の連携による支援体制と子どもの特性に応じた支援方法の工夫・改善に努め、切れ目のない組織的・継続的な教育を推進する。
教職員の資質向上については、研修への積極的参加を促進するとともに、十勝教育局による出前講座の導入など実践的指導力を養い、子どもたちや保護者に信頼される学校づくりに意を注ぐ。
長崎県西海市との姉妹市町交流事業については、4年度は小学生10人を西海市から受け入れる計画であり、相互交流のさらなる発展を目指す。
中高一貫教育は「地域の教育力を結集し、広尾の子どもは広尾で育てる」を基本理念に、今後も地域の理解と協力によって、メリットを最大限に生かした教育を展開し、生徒の進路実現を支援していく。
学校間の連携についても、コミュニティ・スクールを軸とした小・中・高連携をさらに推進する。
(市町村 2022-04-06付)
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