物価高騰対応など協議　札幌市学校給食運営委が会合

（札幌市 2022-07-22付）

給食の実施状況などについて確認した

　札幌市学校給食運営委員会は２０日、ＳＴＶ北２条ビルで第１回会合を開いた。本年度の給食の提供状況や物価高騰への対応に伴う、公費負担についての情報を共有した。

　委員会は、市の学校給食の運営に関する必要な事項について審議するため「札幌市附属機関設置条例」に基づき設置された市の付属機関。

　開会後、会長と副会長を互選。会長には札幌市立美しが丘緑小学校の足立教校長、副会長には札幌市ＰＴＡ協議会の辻本悟副会長が就いた。

　議事では、はじめに本年度の学校給食の概要について市教委保健給食課の羽田美智子係長が説明した。

　５月１日現在で、小学校１９７校、中学校９７校、特別支援学校５校の計２９９校で完全給食を実施。児童生徒数は、小学校が８万８７８２人、中学校が４万４１１５人、特別支援学校が３３０人となっているとした。

　また、本年度は、新型コロナウイルス感染症による物価高騰の影響によって、給食費の値上げ抑制を目的に３億４６００万円を補正予算として計上したことを報告した。

　このほか、給食費の公会計化や新たに導入を予定している給食用食器の試行について各担当者が説明した。

　第２回会合は１０月に開催する予定。

(札幌市 2022-07-22付)