道教委　保護者連絡デジタル化　教員の９割が効果実感　調査や欠席連絡など活用多岐

（道・道教委 2022-08-01付）

連絡・支援ツールの活用方法（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、学校・保護者間における連絡手段のデジタル化の進行状況にかかるアンケート調査結果をまとめた。連絡支援ツールの使用率は道立学校が９３％、市町村教委が９６％で、一般教員の９割以上が業務負担軽減などの効果を実感。欠席連絡、行事予定やスクールバスの位置情報の共有など多様な用途で活用していることが分かった。

　連絡支援ツールの活用状況を調査し、効果的な活用を図るため初めて実施したもの。オンライン形式で道立学校２６０件、市町村教委１６６件の回答を得た。

調査の実施期間は６月２２日～７月１５日。

　結果をみると、学校・保護者間で連絡支援ツールを使用している道立学校の割合は９３％。検討中の学校の３割が本年度中の導入を目指している。

　市町村教委では「全校で使用」が８２％、「一部学校で使用」が１４％。使用していない理由は「必要性を十分検討できていない」「費用負担の問題が解決しない」「利用できない家庭がある」などがあった。

　使用ツール（複数回答）は道立学校では「電子メール（２８・５％）」「楽メ（２３・８％）」「学校安心メール（１５・５％）」「クラッシー（９・２％）」「グーグル」（９・２％）」、市町村立学校では「マチコミ（３３・６％）」「電子メール（１８・４％）」「グーグル（１１・７％）」「学校安心メール（１０・８％）」が多い。

　使用方法（複数回答）は「連絡文書の送信」が８割、「アンケート調査」が４割、「ＰＴＡ活動における役員等への連絡」が３割と高い。その他の回答では新型コロナウイルス感染症による臨時休業や災害情報、不審者・クマの出没に関する緊急連絡など多彩な活用方法があがった。

　道立学校の５６％が無料ツールを利用し、有料ツールを利用する学校の９割が団体会計で支出している。このほか、地元からの支援で使用料を負担している学校もあった。

　道立学校の一般教員の９５％、副校長・教頭の８０％がツール使用による効果を実感。市町村立学校では一般教員の９９％、副校長・教頭の９５％となった。

　副校長・教頭の業務負担に効果がある理由は「印刷・配布業務の軽減」「電話対応の縮小」「緊急時の一斉連絡」「開封確認による確実な連絡」「職員間の情報共有」「アンケート集約業務の簡素化」などが挙がった。

　一方、「効果がない」と感じる理由として「支援ツールと紙の２種で対応しており、完全移行までは業務が増える」「機能が活用できる業務の必要性など根本的な整理が必要」「メール管理の担当上、負担が担任から管理職に移行するため」など。このため道教委は、初期作業の効率化や操作・管理業務の平準化などの工夫が必要としている。

　今回の調査結果を踏まえ道教委は、連絡支援ツールのより積極的な活用を求める通知を７月２７日付で発出。今後、活用方法の好事例を収集し、働き方改革通信「Ｍｙ　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」などで発信する予定となっている。

(道・道教委 2022-08-01付)