札幌市教委　全国学力調査報告書　中学　国・数・理で全国超　端末等活用機会が大幅増

（札幌市 2022-08-29付）

札幌市立学校の各教科平均正答率（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市教委は２５日、４年度全国学力・学習状況調査の実施報告書を公表した。各教科の平均正答率は、小学校が国語・算数・理科でいずれも全国平均をやや下回り、中学校が国語・数学・理科でいずれもやや上回った。児童生徒質問紙調査では、授業中にパソコンやタブレットを使用する頻度が、前年度と比べて大幅に増えた一方で、自分の意見を発表する場面などでの活用は小学校で５割程度、中学校で３割程度にとどまった。市教委は今後の取組として、協働的な学びや思考が深まる学びを一層進めていくことなどを挙げている。

　調査は４月１９日に実施。市内小学校１９８校の６年生１万３２５２人、中学校９９校の３年生１万２３９０人が参加した。新型コロナウイルス下では昨年に続く２回目で、国語と算数・数学に加え、４年ぶりに理科を実施した。このほか、学習意欲や生活実態に関する調査を行った。

　公表した報告書は、小数点第１位まで独自に算出した平均正答率と学力の課題と改善策をまとめている。

　平均正答率は、小６の国語が全国平均比０・４ポイント低い６５・２％、算数が０・８ポイント低い６２・４％、理科が０・６ポイント低い６２・７％。

　中３の国語が０・８ポイント高い６９・８％、数学が１ポイント高い５２・４％、理科が１・２ポイント高い５０・５％だった。

　各教科の領域別にみると、小６国語では小・中共に「わが国の言語文化に関する事項」での平均正答率が全国平均を下回った。中３数学では「図形」領域で、昨年と同様に全国平均を３ポイントほど上回り、小６でも１ポイント高かった。

　全体的には、自分の考えをまとめることや道筋を立てて説明することなどの問題で、正答率が低く無回答も目立った。

　市教委は「小・中共に、身に付けた知識・技能を活用することが課題」とし、改善に向けて、対話や他者との協力で学びを深める「協働的な学び」の取組を進めるとした。

◆意見交換での端末効果的活用が課題

　生活習慣や学習環境に関する質問紙調査では「自分には良いところがあると思う」と答えた児童生徒の割合は、小・中共に前回調査と比べて上昇。小６が７５・８％、中３が７７％で、共に３ポイントほど上昇した。

　将来の夢や目標を持っているか尋ねる質問に「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と答えた小６は７６・７％だった。平成１９年度の８１・５％から減少傾向にある。中３も６４・６％で、５ポイントほど低下した。

　ＧＩＧＡスクール構想の推進を踏まえて、ICTの活用に関する質問も新たに盛り込み、授業中におけるパソコンやタブレットの場面ごとの使用頻度について尋ねた。

　授業で、パソコンやタブレットを「ほぼ毎日」「週３回以上」「週１回以上」使用すると回答した子どもは、小６で前年度比５７・５ポイント増の８９・６％、中３で５２・５ポイント増の７８・９％で、使用頻度は大きく変化した。

　場面ごとにみると、小・中共に、インターネット検索など自分で調べる場面での活用が最も進んでいた。

　一方で、友達と意見交換する場面での活用は小６が５４・６％、中３が３７・３％。自分の考えをまとめて発表する場面での活用は小６が４７％、中３が２８・６％にとどまった。市教委は「思考が深まる学びの場面などで、効果的に活用する授業を促進していく必要がある」とした。

　市教委は９月上旬にも、市のホームページで報告書を公表する。各学校に対しては、報告書を参考に自校の状況や課題を把握した上で、改善策を年内に取りまとめて公表するよう促すとしている。

(札幌市 2022-08-29付)