家庭教育サポート企業学校アンケート　キャリア学習の講師派遣９割が希望　檜山局　登録企業数拡大へ

（道・道教委 2022-08-30付）

　【函館発】檜山教育局は管内全公立学校を対象に実施した道家庭教育サポート企業等制度に係るアンケート調査結果をまとめた。サポート企業の活用場面について、９割の学校がキャリア学習における講師派遣を希望していることが明らかになった。一方、企業側のアンケート調査では講師派遣協力を可能とした企業数が３者となっており、檜山局の担当者は「今後も登録企業数の拡大を一層努めていく必要がある」と話している。

　檜山局は地学協働体制推進に向け、本年度初めて管内家庭教育サポート企業登録者と管内全小・中学校、高校、特別支援学校に同制度に関するアンケート調査を実施。

　うち学校に実施したアンケート調査では管内全３３公立学校から１００％の解答率を得た。調査期間は５月２６日～６月１５日。

　調査９項目のうち、家庭教育サポート企業等制度の認知度について「知っている」と回答した学校数は２５校。「知らなかった」と回答した学校数は７校だった。

　登録企業による協力・活用希望について最も多かったのは「キャリア講師など」で２９校、次いで「見学」が２２校、「体験・インターン」が１８校と、９割の学校がキャリア学習でサポート企業との連携を希望していた。　町ごとにみると、７町のうち５町の全学校が希望、校種別では高校・特別支援学校で１００％、中学校で９０％が協力を求めていた。

　一方、登録企業側に実施したアンケート調査で進路学習における講師の派遣等を可能とした企業数は３者だったことから、檜山局の担当者は「管内の登録企業数を増やしていく必要がある」と分析。

　また、同制度の認知度が１００％に達していないことから「制度の周知に努めていくとともに、全ての学校と企業がつながることができるよう、支援していきたい」と話している。

(道・道教委 2022-08-30付)