道特長が冬季研究協議会　地域の特別支援充実を　小・中への支援ポイントに

（関係団体 2023-01-10付）

友善会長はポストコロナを見据えた準備についても言及した

　道特別支援学校長会（友善学会長）は５日から２日間、札幌市内のかでる２・７で冬季研究協議会を開いた。全道の会員が参集し研鑚。開会式で友善会長は「小・中学校等への支援の在り方や、その専門性の向上が今後の活動の大きなポイント」「地域の特別支援教育充実に向け、何が必要なのかをしっかり意識し、今後の学校経営を組み立てて」などと呼びかけた。

　学校経営上および校種別の諸課題について研究協議を行い、会員相互の共通理解と研究の深化を図るとともに、校長としての学校経営力の向上を図るもの。

　開会式で友善会長は「いよいよアフターコロナ、ポストコロナを見据えた準備を始める時期が近づいているように思われる」とし、「見通しがつくことで、子どもや学校が抱えてきた負担が解消され、充実した学びを実現しやすい環境を整えやすくなる」と期待。

　また、文部科学省の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」で「学習面、行動面で著しい困難を示す」とされた小中学生が前回を大きく上回る８・８％となったことに触れ「小・中学校等への支援の在り方や、その専門性の向上が今後の活動の大きなポイントになってくる」との考えを示した。

　さらに、道教委の新たな「特別支援教育の基本方針」でも「教員の専門性の向上が大きな柱の一つとされており、会として基本方針の具現化を通し寄与していきたい」と述べ「一人ひとりが研鑚を重ね、自校のみならず、地域の特別支援教育の充実に向け、何が必要なのかをしっかり意識していただき、今後の学校経営を組み立てていただければ」と呼びかけた。

　初日はこのあと、道教委による行政説明、研究協議I（講師＝道文教大学人間科学部教授・石垣則昭氏、演題「保護者との信頼関係を築く関わり」）、研究協議Ⅱ（部会別研究協議）。

　２日目は、研究協議Ⅲ（障がい種別研究協議）、情報提供（道立特別支援教育センター所長・今井章文氏）、講話（道教委教育指導監・伊藤友紀氏）、研究協議Ⅳ（報告等）などを行った。

(関係団体 2023-01-10付)