道　ゼロカーボン推進へ協力要請　現物に触れる機会提供を　後志・留萌の実践事例共有

（道・道教委 2023-02-07付）

全道代表高校長研究協議会

　道教委は３日、札幌市内の道第二水産ビルで第４回全道代表高校長研究協議会を開催した。道環境生活部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課の太田正亮主幹が「教育×ゼロカーボン北海道」の取組について説明し、各校長に協力を要請＝写真＝。後志教育局と留萌振興局が管内における実践事例を発表したほか、各学校・地域で考えられるゼロカーボンの取組について意見を交わした。

　全道から道立高校の校長約３０人が参加した。

　開会に当たり堀本厚学校教育局長は、昨年１２月の中教審答申を踏まえた校長の役割を説き「的確な判断力、決断力、危機管理等のマネジメント能力に加え、様々なデータや学校が置かれた内外環境に関する情報を収集・整理・分析し共有する“アセスメント”、学校内外の関係者の相互作用によって学校の教育力を最大化していく“ファシリテーション”が期待されている」と強調。働きやすい職場環境の構築とともに、個々の教師の強みを生かし働きがいを高めるマネジメントの必要性を説いた。

　関係各課による所管事項説明のあと、道環境生活部の太田主幹が説明。地球温暖化の進行は化石燃料の大量消費によって経済発展の恩恵を受けたわれわれの世代にも大きな責任があるとし「温暖化の問題で若者たちは被害者であり、今の世代にいかに問題に向き合ってもらえるかがとても重要。影響力の極めて大きい校長先生の力添えをいただき、共に取り組ませてほしい」などと協力を呼びかけた。

　つぎに後志教育局の川端香代子局長が管内中高生によるゼロカーボンをテーマとした学習活動を発表。「ゼロカーボンと自分とのつながりの理解」「気付きから行動への変容」など学習の成果を示し「ゼロカーボンの切り口は様々であり、総合的な探究の時間など既存の学習で実施できる」と述べた。

　留萌振興局は、留萌高校と北海道大学が連携して取り組んでいる「ＳＤＧｓ・ゼロカーボンプロジェクト」を紹介。あす８日開催の「ＳＤＧｓ×北海道セミナー２０２２」で探究活動の研究成果を発表予定であることを伝えた。

　最後にグループ協議を実施。風力発電や水力発電を見学することで学習意欲を高めていた高校の事例から「実際の現物に触れたり専門家の話を聞いたりする環境を子どもたちに提供することが、子どもたちがゼロカーボンを身近なものとして捉え、実践者になるきっかけになるのではないか」との意見があった。

(道・道教委 2023-02-07付)