オホーツク局 EBE協議会 問い引き出す課題設定 自校が目指す方向性確認
(道・道教委 2023-06-22付)

オホーツク教育局EBE協議会
約110人が参加した

 【網走発】オホーツク教育局は16日、道教委のエビデンスに基づく資質・能力育成事業のもと、第1回EBE協議会をオンライン開催した。管内の公立小・中学校、義務教育学校、高校の管理職ら約110人が参加。児童生徒の学習状況の分析結果を踏まえ、管内の学力向上に向けた取組の紹介や協議を通して、自校が目指す取組の方向性を確認した。

 協議会は、小・中・高12年間を一体的に捉えた児童生徒の学力や学習状況等の分析結果を踏まえ、組織的な授業改善や学力向上等に向けた校内体制の整備、具体的な授業改善の方法等に関する説明や協議を通して、児童生徒に必要な資質・能力の育成を図るもの。

 会議は年3回の実施を予定している。

 第1回の会議では、学習状況の分析結果および学力向上に向けた今後の取組の方向性などについて共有した。

 田中智則教育支援課長は、道内において「PDCAサイクルを“よくしている”学校が減少傾向にあること」「PDCAサイクルを活用していても平均正答率が全国を下回り、取組が成果に結び付いているとは言えないこと」の2点を課題として挙げた。

 その上で、客観的なデータ分析をもとにしたPDCAサイクルの質の向上が必要であると指摘。取組の根拠となるデータの一つとして、小・中・高における授業以外での学習時間を比べると、小学校から中学校にかけて増加し高校にかけて減少する傾向があることから、単に宿題を課すだけではなく、発達の段階に応じた学習計画の立て方や学び方を視野に入れて指導することが効果的であることなどを示した。

 佐藤大義務教育指導監は、管内で推進する学力向上等の取組について説明。全国学力・学習状況調査の結果から、小・中学校共に「思考・判断・表現」を問う問題の正答率が全国に比べ大幅に低い傾向があることを示した上で、授業改善に向けた調査問題の活用の仕方として①調査問題の解説に示されている児童生徒に求められる学びの姿を分析し、授業における具体的なイメージを確認すること②解答類型の傾向から児童生徒にとって何が難しいかを分析し、児童生徒の問いや気付きを引き出す学習課題を設定すること―などを挙げた。

 続いて、湧別高校と北見市立光西中学校が、児童生徒に必要な資質・能力の育成に係る取組について事例発表。

 湧別高は、地元の中学校との円滑な接続を意識した授業改善の取組などについて紹介。光西中は、ロードマップの活用、チャレンジテスト通信の発行、全国学力・学習状況調査の分析の3つを1つのサイクルとして学力向上に取り組んでいることを示した。

 このあと、協議に移り、各学校における学力向上や学習習慣の定着に向けた取組について意見を交換した。

(道・道教委 2023-06-22付)

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