持続可能な大会運営へ道中体連　分担金見直し検討開始　徴収方法など実態を調査

（関係団体 2023-11-10付）

　道中学校体育連盟（道中体連、吉本浩志会長）は２日、第２回理事会をオンラインで開催した。持続可能な事務局の在り方や大会運営に必要な分担金見直しについて検討を開始。分担金の徴収方法に関しては自治体によって実態が異なることから、道内の状況を調査・把握した上で制度設計に着手する方向性を示した。

　開会に当たり吉本会長は、部活動の地域移行に向けた検討が各地で進む中、学校の教員に依存してきた大会運営の在り方について自治体・競技団体と共に検討する必要性に言及。６年度の全道大会の開催要項に関しては日本中体連における最終調整を経て、速やかに全道に発信する考えを示した。

　議事に入り５年度全道大会夏季大会の改善事項などを協議。最長３年間を限度として道教委に本年度から設置した事務局の在り方に関しても議論し、７年度には方向性を決定することを確認した。

　中体連の大会参加料に関しては一定程度の値上げが必要となることを確認。事務局の運営のため各市町村で徴収する分担金の見直しも検討し、全生徒から一括して徴収してきた従来の方法のほか、部活動や地域クラブの加入生徒を対象に徴収する方法に切り替えることも視野に検討することを確認。そのため道内市町村の徴収方法の状況を調査・把握することに合意した。

　出席者からは「中体連が大切にしてきた“する・見る・支える”という理念のもと、今までの徴収方法を継続すべき」との意見が出された。

　一方で「部活動を支える方法や家庭の負担を軽減するきっかけにもなる。しっかりと議論を果たし、今後の学校や部活動の在り方につなげてほしい」と期待する声も上がった。

　分担金に関しては、これまで一律２００円で全生徒を対象に徴収してきたが、本年度から門戸を開放したクラブチームから徴収を開始する場合、運営に携わる教員のさらなる負担増加が懸念されるという。

　道中体連の吉本会長は「部活動改革が進む過渡期において、子どもたちのスポーツ活動に空白をつくらないことが何より大切。その大前提のもと、全国的な動向を見据えつつ持続可能な組織の在り方や円滑な大会運営を検討する必要がある」とし「今後も全道各地区との連携を大切にし、オール北海道でこの難しい時期を乗り越えていきたい」と語る。

(関係団体 2023-11-10付)