熱中症の危機管理手引例を改訂　アラート発表時の対応明記　臨時休業の実施検討を　道教委

（道・道教委 2023-11-24付）

熱中症アラート発表時の学校における対応例（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は２２日付で熱中症の危機管理マニュアル（例）を改訂した。熱中症警戒アラート発表時の対応や学校における対応例を追記し、アラート発表時には臨時休業の実施を検討する旨を明記した。各学校のマニュアルで必要な見直しを行うとともに、マニュアル未策定の学校においては早急な整備を求めた。

　熱中症警戒アラートは、対象地域における最高暑さ指数が３３以上になることが予測される場合、環境省の「熱中症予防情報サイト」で発表される。ことし８月には道内全域で発表される初の事態となり、関係団体の意見聴取を経て今回の改訂に至った。

　アラート発表時の対応では、暑さ指数、児童生徒や地域の状況、学校の環境などを勘案して臨時休業の実施を検討することを明記。また、暑さ指数計による定期的な計測や、活動の可否の判断基準を学校が設定する必要性を示している。

　学校における対応例も盛り込み、アラート発表の可能性がある段階から臨時休業などを検討するなど講じるべき取組を例示した。

◆自校の対策　全職員に理解を

　道教委は、暑さ指数が３１以上となった場合に体育活動や部活動を原則中止とする対応の徹底を要請。特別支援学校においては障がいの状況によって判断の基準を低くする必要性にも触れている。

　また、年度当初の段階で全職員が熱中症対策の共通理解を図るよう求めており、職員会議や校内研修で教職員の役割や対応の手順を周知して校内体制を図ること、特に６～９月においてはマニュアル例に記載した体調チェックリストを活用するなど、事故防止に万全を期するよう求めている。

(道・道教委 2023-11-24付)