国研　全国学力等調査ＣＢＴ化へ　附属函館中で模擬試験　口述問題や操作方法視聴など

（学校 2024-01-22付）

国研全国学調ＣＢＴ化

　【函館発】全国学力・学習状況調査のＣＢＴ方式が次年度から順次実施されるのを前に、国立教育政策研究所は調査問題の在り方を調査する研究事業を國學院大學に委託して実施している。道内では道教育大学附属函館中学校（中村吉秀校長）が国語と理科の協力校に指定され、３年生１０１人が模擬試験を受験。国語の「話すこと」領域における口述式問題をはじめ、動画によるチュートリアル（操作方法）視聴などＣＢＴならではの問題にヘッドフォンを着用して臨んだ。生徒からは「タイピング入力によって円滑に回答できる」などの利点が挙がる一方で、記述式問題では「字数制限の設定によって、回答を整理しづらい」との課題を指摘する意見も寄せられた。

　事業は全国学力・学習状況調査を実施している７教科のＣＢＴ化に向け、４年度から全国の小・中学校、義務教育学校１２校で模擬試験による試行・検証を行うもの。開発した問題をメクビットに実装し、児童生徒の資質・能力を的確に測定することができるよう、効果的な操作方法や問題作成ガイドラインの作成を目的としている。

　国語と理科で指定を受けた同校は３年生が４５分間でＣＢＴに実装した模擬試験を受験。国語の口述式問題ではヘッドフォンを着用し、出題の意図に従って回答を録音・提出するなどの操作に対応した。

　当日は多くの生徒が制限時間内に試験を終え、試行実施は順調に進んだ。生徒の池ノ上虎汰郎さんは「記述問題はタイピング入力によってスピード感を持って取り組めた」とＣＢＴの利点を実感。小鹿美翔さんは「紙ベースではモノクロ印刷で見えにくい図や写真もあったが、タブレットでは鮮明に理解できる。各教科で操作説明もあり分かりやすかった」と話した。

　一方、国語科の記述式問題では「文章を要約するまでの過程で多くの文量を入力したあとに整理しようと思ったが、字数制限でかなわなかった」と困り感を振り返った。

　事業のテクニカルアドバイザーを務める國學院大の寺本貴啓教授によると、ＣＢＴならでは問題の例として、理科では実験過程の録画提出なども想定できるという。事業を通して「ＣＢＴだからこそ測ることのできる資質・能力を問う問題や児童生徒がつまずかない操作説明の開発に努めていきたい」と話した。

　国研と同大は今後、協力校から得た試験結果とアンケートをもとに、運営上の課題を整理。教科・校種ごとの委員会を通して問題作成ガイドラインおよび報告書をまとめる予定としている。

(学校 2024-01-22付)