端末・周辺機器等の国庫補助　現行水準で継続的整備　次期ＩＣＴ環境整備方針検討へ

（国 2024-02-26付）

　文部科学省は２２日に第３回ＩＣＴ環境整備方針の在り方ワーキンググループを開き、７年度から始まる次期ＩＣＴ環境整備方針の検討を開始した。１人１台端末環境を前提に整備を継続するほか、大型提示装置などの周辺機器やＩＣＴ支援員の配置に関しても現行水準を維持することに概ね合意した。

　方針は端末や周辺機器、無線ＬＡＮなど学校におけるＩＣＴ環境整備の地方交付税措置に関する基本的な方針を示すもの。現行の方針は平成２９年度に策定し、令和６年度に計画期間が完了する。

　新方針は、現行方針の骨格を継続しつつ第１期ＧＩＧＡスクール構想の中間的な成果・課題や外部環境の変化をもとに部分的に改訂。１人１台端末を前提に継続的に整備し、義務教育・高校段階でそれぞれ方向性を示す。

　義務教育では６～１０年度の５ヵ年で端末更新の国庫補助が開始となるが、６年度は地方負担分に地方交付税措置が講じられることから、新方針でも同様に記載する必要性を示した。

　高校段階においては設置者・保護者負担で端末が整備されている環境を継続。低所得世帯への支援や十分な予備機を整備する必要性を示した。

　ＡＩドリルやデジタルドリルに関しては、公費・保護者負担の実態や別途作成する教材整備指針との関係を踏まえて検討する。

　大型提示装置や実物投影装置などの周辺機器の整備に関しても継続し、端末の持ち帰り学習が進んでいる地域では家庭で充電するケースも多いが、バッテリー消耗や充電忘れなどの状況もあるため充電保管庫の対応を続ける。

　ＩＣＴ支援員は引き続き４校に１人の配置水準を目指して配置を促進。先行自治体の事例をもとに課題を整理し、今後の配置の方向性をあらためて検討する。

(国 2024-02-26付)