道教委　第２回学校力向上全道協　取組の方向性を明確に　共同学校事務など実践発表

（道・道教委 2024-12-24付）

　道教委は１９日、オンラインで６年度第２回学校力向上に関する総合実践事業全道協議会を開催した。網走市立網走小学校の後藤隆昭事務職員と標茶町立標茶小学校の鈴木将太算数専科教員が「包括的な学校改善に向けた事務職員（専科教員）としての取組」をテーマに実践発表。共同学校事務を通した課題解決や、１人１台端末を活用した授業改善に向けた取組などを紹介した。

　全道協議会は、包括的な学校改善の方策等に関する協議等を行い、事業の実施上の課題や取組状況、成果などの情報を共有して全道の小・中学校の学校力向上へとつなげることがねらい。

　この日は、指定地域の中核校および指定校の校長や指定地域を所管する教育委員会職員、教育局義務教育指導監、教育支援課長ら約３００人が参加した。

　開会に当たり、義務教育課の田口範人課長があいさつ。本年度が２ヵ年計画事業の最終年度であることに触れ、協議会を通して「これまでの取組の成果と課題をあらためて確認するとともに、事業成果をより確かなものにするための取組の方向性などを明確にし、指定地域の中で共有していただきたい」と期待。道教委として、２年間の各指定地域の取組を道内の学校に広く普及し、次年度事業へとつなげていく考えを示した。

　続いて、後藤事務職員と鈴木専科教員による実践発表１を行った。

　後藤事務職員は、事務職員が公務運営に参画するために必要な三つの力として①教育活動を理解する力②情報を共有する力③提案する力―の３点を提示。「事務職員は１人職種のため、業務内での相談がなかなかしづらい」「研修の機会も少ないため、それぞれの力が不足している部分がある」などの課題に触れ、これらの力を養うために、共同学校事務室などの業務について協議・研修できる場で研鑚を積んでいく考えを示した。

　算数専科教員として勤務する鈴木教諭は、高学年教科担任制による指導の充実に向け、１人１台端末の効果的・主体的な活用、算数・数学の問題発見解決の過程を大切にした数学的活動を通して、数学的に考える資質・能力の育成に取り組んできたことを報告。また、授業の引き継ぎについて、専科教員と指定校の学級担任が分担することで負担軽減につながり、深い教材研究を可能にしていることを伝えた。

　続く実践発表２では、稚内市立稚内南小学校の三野宮誠一校長、恵庭市立恵み野中学校の野澤孝志校長、鶴居村立鶴居中学校の名和勝紀校長、七飯町立七飯小学校の金澤力校長の４人が「アドバイザーによるヒアリングを踏まえた学校改善の取組」と題して実践を発表した。

　引き続き、学校力アドバイザーを務める認定ＮＰＯ法人ほっかいどう学推進フォーラムの新保元康理事長と道教育大学旭川校の吉田昌広特任教授による対談を実施。２人は各実践発表の内容をもとに「包括的な学校改善に向けた校長としての取組」を議題に意見を交わした。

　このあと、中核校、指定校、教育委員会のブレイクアウトルームに分かれ「包括的な学校改善に向けて組織をどのように動かすか」を議題に、校長や教育委員会の役割について協議したほか、今後の取組の充実に向けた方向性について確認し合った。

(道・道教委 2024-12-24付)