道高教組が中央委　「教育の自由」を守ろう　当面する諸闘争の方針決定

（関係団体 2015-11-06付）

道高教組が中央委・支部代

　道高教組（國田昌男中央執行委員長）は十月三十一日から二日間、札幌市内の北海道高校教職員センターで第二百三十一回中央委員会・第三回支部代表者会議＝写真＝を開いた。「憲法を守り、戦争法を発動させず、廃止する国民共同のたたかい」「教文活動、ゆきとどいた教育を進める取組」など四点を重点的課題とする「当面する諸闘争の取組」を決定。道教委のクリアファイル調査について、「〝表現の自由〟〝団結権〟の侵害に対し、〝教育の自由〟を守り、民主主義を取り戻すためのたたかい」を進めていくことを提起した。

　初日には、國田中央執行委員長があいさつ。選挙権年齢の十八歳以上への引き下げに伴い、「あらためて主権者教育についてとらえ直す必要に迫られている」と問題提起した。全国高校ＰＴＡ連合会会長の「十八歳選挙権年齢引き下げに関する意見」を紹介しながら、「教職員としての私たちにしかでき得ない運動、子どもたちを主権者として成長させる環境を整える取組を旺盛に行うこと、この視点をもって、〝参加と共同の学校づくり〟を進めていくことが求められる」と述べた。

　また、「学校も含まれる地域の成熟はもちろん、国民一人ひとりが年齢に関係なく主権者であることを自覚する社会、主権者として認め合う社会づくりを進めていくことが求められる」とし、「この運動の先頭に道高教組が立つことこそが時代の要請であり、立憲主義・民主主義・平和主義を自らの手に取り戻すことにつながる」と呼びかけた。

　議事に入り、①憲法を守り、戦争法を発動させず、廃止する国民共同のたたかいを②教文活動、ゆきとどいた教育を進める取組③賃金闘争、「人事評価制度」を許さない取組④総力を挙げて組織拡大に取り組もう―の四点を重点的課題に掲げた「当面する諸闘争の取組」を決めた。

　①では、執行部が、道教委のクリアファイル調査について、八月に本部から分会へクリアファイル発送後、道教委が九月に電話調査を行うとともに、道議会で書面調査実施を表明し、十月に調査を求める通知を各学校等に発出したなどと経過を説明した。

　その後、道教委に対しては、「〝政権批判は一切許さない〟として、憲法二一条（表現の自由）を真っ向から否定し、言論の統制を図る戦前の教育体制を彷彿させるもの」「クリアファイルは、高教組組合員に渡すよう、各分会に組合員数を送付したもの。明らかに組合活動への介入に当たり、憲法二八条（団結権）に違反する不当労働行為である」「調査方法が〝密告〟〝相互監視〟を奨励しかねないもので、校長・教職員相互の信頼関係・協調関係を根底的に破壊されかねず、学校運営や職場に大きな否定的影響を与える」と指摘し、調査中止を求める要求書を提出するとともに、声明を発表したと報告した。

　これらの経過等を受け、中央委員会では、「〝表現の自由〟〝団結権〟の侵害に対し、〝教育の自由〟を守り、民主主義を取り戻すためのたたかいを進めることが重要」などとする方針を決めた。

(関係団体 2015-11-06付)