道都市教委連文教施策要望に対する道教委回答〈上〉

（関係団体 2016-11-09付）

　道都市教育委員会連絡協議会（長岡豊彦会長）、道都市教育長会（同）が六月に道教委に提出した二十九年度文教施策要望に対する回答の概要はつぎのとおり。

▼公立文教施設の整備促進について

（１）新増改築事業にかかる国庫補助の改善等

　公立学校施設整備にかかる建築単価については、二十八年度に約三・二％増額されたが、依然として実施単価と乖離（かいり）があるところ。

　また、学校教育法等の一部を改正する法律が二十八年四月一日から施行され、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」が制度化された。

　このことから、学校施設環境改善交付金および公立施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目においても、小学校・中学校と同等の内容で義務教育学校を位置付け、現行の新増改築事業の補助制度を活用することができるようになった。

　道教委では、国に対し二十九年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や施策の充実を要望したところで、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

（２）長寿命化改良事業にかかる交付金の確保

　道教委では、国に対し二十九年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や施策の充実を要望したところで、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

（３）大規模改造（老朽）事業における補助要件の緩和

　道教委では、国に対し二十九年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、学校施設の老朽化などにかかる補助要件の緩和など支援の充実を要望したところで、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

（４）学校体育施設にかかる整備の充実

　武道場等の学校体育施設にかかる補助単価については、二十八年度に約二・二％増額されたが、依然として実施単価と乖離（かいり）がある。

　道教委では、国に対し二十九年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、学校体育施設整備にかかる補助単価の引き上げなど施策の充実について要望したところで、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

（５）学校グラウンド等整備にかかる交付金の事業量の拡大

　道教委では、国に対し二十九年度「国の施策および予算に関する提案･要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や施策の充実を要望したところで、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

（６）地震等防災対策にかかる対象の拡大

　公立学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要な課題となっている。

　道教委では、国に対し二十九年度「国の施策および予算に関する提案･要望」において、学校施設の耐震化にかかる必要な財源の確保や施策の充実を要望したところで、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

　なお、地震防災対策特別措置法に基づく国庫補助率の嵩上げが本年度から三十二年度まで五年間延長されたことから、併せて、非構造部材の耐震化についても地方財政措置の充実などを要望したところ。

　また、高校については十八年度の税源移譲によって一般財源化されていることから、交付金等の対象とすることは困難な状況にあるが、施設整備に必要な財源確保のため、地方債および地方交付税措置の充実について、関係団体と連携を図りながら要望していきたいと考えている。

（７）学校給食施設・設備にかかる交付金等の改善・充実

　学校給食施設・設備については、ドライシステム化の整備等にかかる施策の充実や給食設備の更新にかかる補助制度の創設について、引き続き、国に要望していきたいと考えている。

　また、学校施設環境改善交付金の二十六年度事業実施分から、基準面積および建築単価の改訂、学校給食におけるアレルギー対応のためアレルギー対策室をドライシステムにより新増改築する事業が創設されており、より実工事費に近い交付金制度に改善されていると考えているところだが、引き続き、各市町村における事業活用にかかる状況や課題について把握していきたいと考えている。

　なお、現在、市町村、一部事務組合等の共同調理場の整備は、北海道地域づくり総合交付金の対象事業となっていないが、合併市町村が共同調理場を整備する場合で、各総合振興局・振興局が特に必要と認める事業については、交付金事業の対象になっている。今後も引き続き、対象事業となるか確認していきたいと考えている。

▼教職員定数等の充実改善について

（１）少人数学級の早期実現と教職員定数等の改善

　道教委では、基礎学力の向上やきめ細かな教育の実践を目指し、習熟度別少人数指導などきめ細かな指導に積極的に取り組む学校に対し加配措置しているほか、小学校一学年に加え、小学校二学年および中学校一学年において少人数学級編制を実施している。

　本道の一層の教職員定数の改善・充実には、新たな教職員定数改善計画の策定や、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の改善充実を図るための定数措置の拡充などが必要なため、引き続き国に要望していきたいと考えている。

　また、道教委では国に対し二十九年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や施策の充実を要望したところで、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

（２）学力向上のための支援措置の拡充

　道教委では、基礎学力の向上やきめ細かな教育の実践を目指し、習熟度別少人数指導などきめ細かな指導に積極的に取り組む学校に対し加配措置しているほか、小学校一学年に加え、小学校二学年および中学校一学年において少人数学級編制を実施している。

　本道の一層の教職員定数の改善・充実には、新たな教職員定数改善計画の策定や新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の改善充実を図るための定数措置の拡充などが必要なため、引き続き国に要望していきたいと考えている。

　また、市町村が県費負担教職員に加えて、独自の判断で地域の人材等を教員として任用することは、地域の特性に応じた学校教育の充実や各学校における特色ある学校づくりが一層促進されるとともに、学力向上の面からも大変意義のあることと考えている。

　こうした市町村費負担教職員の身分や給与水準などの任用形態が様々であると考えられることや昨年実施した他府県調査においても事例がないことから、引き続き、研究していきたいと考えている。

（３）中学校における免許外教科担当の解消

　中学校免許外教科担任の解消に向けては、教科のバランスに配慮した人事配置や免許法認定講習の実施による複数免許所有者の拡大に努めているとともに、二十六年度からは、六学級以下の学校に非常勤講師等の配置を行っているところだが、一層、免許外教科担任の解消が図られるよう、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたいと考えている。

（４）中学校の病気休暇等講師にかかる報酬予算の適正化

　長期にわたる病気休暇（九十日以内）にかかる代替措置については、各教育局を通じて市町村教育委員会の要望を伺うとともに、要望内容をしっかりと精査したうえで時間講師の措置または短期間の場合は学校体制での調整により、学校運営に支障を来さないよう対応してきているところで、引き続き適切な対応に努めていきたいと考えている。

（５）不登校児童生徒の適応指導教室等の設置および運営費の補助拡充

　道教委では不登校児童生徒の学校復帰に向け、より一層きめ細かな支援を行うため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置や派遣、不登校を解消した事例集の作成・配布を行うほか、毎年「不登校児童生徒支援連絡協議会」を開催し、適応指導教室や民間施設、青少年教育施設などの関係者による協議の場を設定してきた。

　また、本年度、新たに国の「フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業」（国庫委託事業）を四市教委に委託して、教育支援センター等の機能拡充などの総合的な教育支援体制の構築を図るための取組を進めており、今後、事業成果を取りまとめ全道に普及していく予定。

　一方、市町村では不登校児童生徒への対応として適応指導教室の設置を行っているが、道内においては、適応指導教室が未設置の市町村が多くみられ、未設置の理由として、多くの市町村が運営する予算や場所の確保が困難なことを挙げている。

　このようなことから、道教委としては指導員の人件費などの設置・運営にかかる補助制度（委託事業を含む）の創設などの財政的支援の拡充や教員の派遣制度の確立など施策の充実が必要と考えており、引き続き、支援体制の強化を国に要望していきたいと考えている。

（６）学校図書館にかかる支援装置の拡充

　公立小・中学校における「学校司書」の配置については、「二十九年度国の施策および予算に関する提案・要望」において、標準法による定数措置の新設を要望するとともに、現行の地方財政措置の拡充がなされるよう要望したところで、今後とも確実な学校司書配置に向けた施策および予算の拡充について、国に働きかけていきたいと考えている。

　また、学校図書館への児童生徒が使用可能なコンピューターの整備率が全国的に増加傾向にあることから、図書館システムの導入および運営にかかる経費に対する補助、学校の教育活動全般を情報面から支える資料として必要なソフトウエアの整備についても、今後、国への要望を検討していきたいと考えている。

（７）スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置促進

　スクールカウンセラーの配置については、国のスクールカウンセラー等活用事業（国庫補助事業）を活用し、臨床心理に関する専門的な知識や経験を有する者をスクールカウンセラーとして、札幌市立を除く道内の公立学校（主に中学校を対象）に配置しているほか、二十五年度から、配置校以外のすべての中学校を対象に年一回の派遣が可能となるよう派遣拡充のための取扱要領を定め、予算を措置している。

　また、未配置校において緊急に児童生徒の心のケア等を必要とする案件が発生した場合は、スクールカウンセラーを緊急派遣している。

　スクールソーシャルワーカーについては、国のスクールソーシャルワーカー活用事業（国庫補助事業）を活用し、希望する市町村との委託契約で市町村に配置するほか、委託契約をしていない市町村や道立学校に対しては、道教委で任用したスクールソーシャルワーカーを派遣できる体制を整備している。

　道教委としては、スクールカウンセラー活用事業およびスクールソーシャルワーカー活用事業は、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要な事業と考えており、引き続き、国に対して、制度の充実を働きかけていきたいと考えている。

（８）栄養教諭の定数改善および旅費等の予算の確保

　栄養教諭等の配置については、これまで国の定数改善計画を踏まえ、段階的に改善を図るとともに、食の指導の充実を図るための加配を措置してきたところだが、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたいと考えている。

　また、栄養教諭の「食に関する指導」に要する旅費については、栄養教諭の配置校・共同調理場間の距離、移動方法等の状況を把握し、所要の措置を講じているところで、引き続き予算の確保に努めていきたいと考えている。

　栄養教諭の配置については、国の改善計画を踏まえ、十七年度まで段階的に改善を図ってきており、二十年度からは、国の加配定数を活用して食の指導の充実を図るための加配を措置し、二十八年度も配置増となったところ。

　道教委としては、より一層の定数改善について、引き続き、国に要望していきたいと考えている。

（９）ＡＬＴにかかる地方交付税措置の拡充

　これまで多くの外国語指導助手を招致し、学校における英語の授業や放課後の活動等に活用するほか、地域住民等との交流への活動などを通して、外国語教育および国際理解教育の充実を図っているところ。

　外国語指導助手の配置に当たって、地方自治体単独で一定の資質・能力を備えた外国語指導助手を確保することは難しいことから、道教委では、外国語指導助手を確実に配置できるよう、ＪＥＴプログラムの継続および拡充、ならびに外国語指導助手の配置やＪＥＴプログラム以外の指導助手の配置に対する地方交付税化を含む財政支援について、これまでも国に要望しており、引き続き要望していきたいと考えている。

（１０）地域枠採用の対象拡大

　現時点では、三管内において毎年度一定程度の採用数が見込める「小学校教諭」を募集することとしている。

　今後、現行制度の課題も踏まえ、その在り方等を検討していきたいと考えている。

▼特別支援教育の振興充実について

(１)特別支援教育の施設充実および特別支援教育推進のための体制整備

　学校配置に当たっては、できるだけ身近な地域において障がいの種別などに応じた専門的な教育を受ける機会を確保するという観点に立ち、児童生徒等の障がいの状況や本人・保護者のニーズを把握しながら、必要な受入体制を整備することとしているが、他方、効果的に学習や集団活動を行うための教育環境としては、同学年で複数の児童生徒が在籍していることが望ましいことから、近隣の特別支援学校の設置状況を踏まえつつ、各障がいごとの児童生徒等の在籍者数や将来的な見通し等を十分考慮しながら検討していきたいと考えている。

　スクールバスについては、利用希望者の実情を把握するとともに児童生徒や保護者の負担等にも配慮しながら、適切な運行となるよう努める。

　また、遠隔地居住者のスクールバス利用については、長時間乗車となることや冬季における運行など健康上および安全上の課題を考慮するとともに、寄宿舎の入舎状況等も勘案しながら検討すべきと考えている。

　特別な教育的支援が必要な児童生徒等の実態把握や支援については、各教育局に設置している専門家チームによる巡回相談や、特別支援学校の教員を小・中学校に派遣し指導助言を行う特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業において、対応していきたいと考えている。

（２）特別支援教育推進のための教員の加配措置

　特別支援教育の推進については、今後とも障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導、支援を適切に行うことができるよう、定数措置の拡充について引き続き国に要望していきたいと考えている。

　なお、幼稚園および小・中学校に配置する支援員配置に関する本年度の地方財政措置額については、増額が図られている。

（３）特別支援学級担当教諭の加配措置

　特別支援学級の教員配置については、標準法に準拠し、学級数に応じた配置となっているが、肢体不自由、情緒障害、知的障害学級で児童生徒数が七人以上の場合に道独自の措置として一人加算するなど、教職員配置の充実に努めているところ。

　今後とも、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導、支援を適切に行うことができるよう、定数措置の一層の拡充について、引き続き国に要望していきたいと考えている。

（４）専門的知識を有する特別支援学級担当教諭の採用・育成の促進

　道教委では、教員を目指す学生等に対し、特別支援学校教諭の免許状取得の動機付けと免許所有者の採用促進を図るために、二十七年度選考検査（二十六年度実施）から、特別支援学校教諭免許状所有者に限り「小学校と特別支援学校小学部」「中学校と特別支援学校中学部」「高校と特別支援学校高等部」の併願制度を設けたところ。

　今後とも、特別支援学校教諭の免許状取得の促進と免許状所有者の採用に努めていきたいと考えている。

　特別支援学級および通級指導教室の担当教員の専門性を向上させるため、教育庁および道立特別支援教育センターにおいて各種研修を実施しているほか、センター的機能の一環として、特別支援学校が小・中学校等からの依頼によって行う助言等の相談支援に伴う旅費を措置しており、今後も研修日程の拡充や内容の充実、必要な予算の確保に努めていきたいと考えている。

（５）特別支援学校教諭免許状取得講習の拡大

　特別支援学校や特別支援学級に在籍している児童生徒に、一人ひとりの障がいの特性に応じた指導を行うためには、教員の専門性の向上を図ることが必要で、専門の免許状を所有することが望ましいと考えている。

　このため道教委では、特別支援学校教諭免許状取得にかかる免許法認定講習について、二十六年度には札幌会場、釧路会場、函館会場、名寄会場の四会場での開催とし、受講定員を拡大するとともに、二十七年度には聴覚障害者の領域にかかる免許法認定講習についても、受講定員を拡大したところ。

　また、本年度においては隔年実施としていた視覚障害者と聴覚障害者の領域の課程について、既取得免許状に新たな特別支援教育領域を追加する方法として同時に実施することとしたところ。

　今後とも、認定講習の開催地や開催方法などについて道教育大学等と協議をしながら検討を行い、免許状の取得を一層促進するよう努めていきたいと考えている。

（６）通級指導担当教員等の配置基準の緩和

　通級指導を含む特別支援教育の推進については、今後とも障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導、支援を適切に行うことができるよう、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたいと考えている。

（７）通級指導担当教員の巡回指導の実施

　通級による指導においては、通級指導担当教員が本務となる学校以外の学校で巡回指導を行うことは制度上可能で、道教委としては各教育委員会に対して、当該教員に複数校兼務の発令を行うなどの身分上の取扱いを明確にすることや、各地域における希望者の状況を踏まえた通級指導教室の配置の在り方などについて、周知していきたいと考えている。

　なお、巡回による指導の実施に必要な旅費等の措置について、国への要望を検討していく。

（８）教育上特別な支援を必要とする幼児が就園する公立幼稚園への国庫補助の実施

　特別な支援を必要とする幼児にかかわる幼稚園教育の充実を図っていくために、私立幼稚園と同様の措置が図られるよう、施策の推進について引き続き国に要望していきたいと考えている。

（９）市町村配置の支援員や補助員等にかかる財政措置の拡充

　道教委では、幼稚園および小・中学校に配置する特別支援教育支援員に関し、配置数等の拡充が図られるよう、毎年度、国に対して地方財政措置拡充の要望をしてきており、今後とも継続して要望していく考え。

　なお、幼稚園および小・中学校に配置する支援員配置に関する本年度の地方財政措置額については、増額が図られている。

（１０）高校へ通学する生徒に対する支援員の配置

　道教委では、特別支援教育支援員の配置にかかる国の地方財政措置を活用して、「高校における特別支援教育支援員配置事業」を実施し、発達障がいのある教育上特別な支援を必要とする生徒が在籍する道立高校のうち、当該校の対象生徒の人数や支援の内容、教員の配置数などを考慮し、きめ細かな個別の支援を行うことが難しい状況にある学校を指定して、特別支援教育支援員を配置している。

　今後とも、高校への特別支援教育支援員の配置の一層の充実を図るために必要な財源措置について、引き続き国に要望していきたいと考えている。

（１１）特別支援学校が行う連携協力に必要な旅費等の措置

　道教委では、学校教育法に規定する特別支援学校のセンター的機能の一環として特別支援学校の教員を小・中学校等に派遣し、学習指導の進め方や個別の指導計画等の作成について継続した支援を行う「特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業」を実施しており、当該事業に要する旅費のほか、小・中学校等への助言など特別支援学校の教員による相談支援を行うための旅費等を措置してきている。今後においても、必要な予算の確保に努めていきたいと考えている。

（１２）高等養護学校における受け入れ体制の整備

　道教委では「できる限り身近な地域において、障がいのある幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられる体制を整備する」という方針のもと、毎年度策定する「公立特別支援学校配置計画」において、「特別支援学校中学部および中学校特別支援学級等の卒業予定者等のうち、進学を希望する者の状況に応じて高等部の学級および定員を設定する」として、必要な定員の確保を図っているところ。

　今後においても、これまで同様、進学を希望する者の状況に応じて学級増や学校新設など受入体制の整備を進めていく考え。

（１３）医療的ケアを必要とする児童生徒の特別支援学校への受入れ体制整備

　道教委ではこれまで、医療的ケアを必要とする児童生徒等が在籍する学校への看護師配置や、対象校に勤務する教員への研修を実施するなど、体制整備を図ってきており、二十八年度は、十八校の特別支援学校に看護師を配置している。

　道財政が厳しい状況ではあるが、今後とも、医療的ケアを必要とする児童生徒等の在籍状況や保護者のニーズ等を踏まえながら、施設設備の充実や看護師の配置等を検討していきたいと考えている。

(関係団体 2016-11-09付)