道教委が地域の教育力向上推進会議開く　継続的な仕組みづくりを　協働活動のさらなる促進へ議論

（道・道教委 2017-01-06付）

年間テーマをもとに、コーディネート機能など三点について協議

　道教委は二十八年十二月中旬、札幌市内のかでる２・７で第二回北海道地域の教育力向上推進会議を開催した。年間テーマ「有機的な連携（地域学校協働活動）をより一層進めるために必要なことは何か」をもとに、①コーディネート機能②目標の共有③多くの住民参加―の三点について協議。出席者からは、現地調査の報告とともに、「組織的に継続できる仕組みづくりが大事」などの意見が挙がった。

　推進会議は、地域全体で子どもたちの教育支援を行うという趣旨を踏まえ、行政関係者、学校関係者、社会教育関係者、経済団体・商工会議所・企業関係者、PTA関係者、学識経験者など十二人で構成。道内における学校の教育活動等の支援および放課後子ども総合プラン、土曜日の教育活動の在り方などの総合的な教育支援を検討する。

　冒頭、あいさつに立った谷垣朗義務教育課教育環境支援担当課長は、昨年十月から十一月にかけて道内五地域において現地調査を行ったことを報告。東川町で行われている取組事例を紹介し、「それぞれの活動が連携しながら地域学校協働活動として体系的な取組が行われていた。コーディネーターが中心となって地域のボランティアがそれぞれの垣根を越えて一体となった取組だった」と感想を述べた。その上で、「優れた活動を全道に広げていくため、地域の活動の様子などを踏まえ、今後の地域学校協働活動の在り方について協議していきたい」と述べた。

　続いて、事務局が学校・家庭・地域連携協力推進事業等の状況、コミュニティ・スクールのほか、文部科学省の二十九年度概算要求に盛り込まれた「学校を核とした地域強化プラン」などについて説明した。

　協議では、現地調査の報告をもとに、年間テーマ「有機的な連携（地域学校協働活動）をより一層進めるために必要なことは何か～子どもたちのため、既存の教育支援活動をより効果的に活用するために」について議論が行われた。

　委員からは、「組織的に継続できる仕組みづくりが大切」「まちにどういう組織をつくっていくか、人づくりの視点が必要」「継続が課題」といった意見が出された。

(道・道教委 2017-01-06付)