全道代表高校長研で道教委所管事項説明③

（道・道教委 2018-05-07付）

説明概要はつぎのとおり。

◇

《学校教育局参事（生徒指導・学校安全）②》

【生徒指導②】

▼いじめ問題への対応

▽いじめの実態把握およびその対応状況等調査

・いじめの把握のためのアンケート調査（年二回、五・十月ころ）

・いじめの問題への対応状況の調査（年三回、六・九・十一月ころ）

・いじめの問題への取組状況の調査（年二回、六・十二月ころ）

　いじめの認知については、いじめ防止対策推進法の定義に、その解消については国のいじめの防止等のための基本的な方針に示された要件に基づいて適切に判断していただきたい。

　いじめの正確な認知をさらに進めるために、いじめの認知件数がゼロの学校については、そのことを生徒や保護者に公表し、検証を仰ぐなどして、認知漏れがないかを確認していただきたい。

▽重大事態への対応

　道立学校において三件目となるいじめ重大事態が発生し、道いじめ問題審議会が取りまとめた調査報告書を知事に提出した。報告書の提言を受けて再発防止に向けた通知を発出したので、各学校においては、通知に示す再発防止のための提言の内容を十分に踏まえ、自校のいじめの防止などの取組の点検・見直しを行うとともに、それらの取組が確実に実践されているか検証を行うなどして、生徒が安心して学校生活を過ごせる学校づくりに努めていただきたい。

▼不登校児童生徒への支援の在り方

　昨年度は、各学校の取組によって、相談を受けていない生徒をゼロにするため、相談窓口の周知や、養護教諭・スクールカウンセラーなどによる相談、児童生徒理解・教育支援シートの活用が促進されるなど、着実な改善が図られてきている。

　相談を受けていない生徒がゼロになっていない学校や、児童生徒理解・教育支援シートの活用が進んでいない学校においては、引き続き、二十九年十二月二十二日付教生学第七七八号「不登校児童生徒への支援の在り方について」および三十年三月二日付教生学第九四二号「不登校の早期発見、早期対応等の取組について」などを参考に取り組んでいただきたい。

▼自殺予防教育

　進学・進級後の不安を抱える生徒が増えるこの時期には、二十九年十二月四日付教生学第七一八号「児童生徒の自殺予防にかかる取組について」および三十年一月二十六日付教生学第八三五号「児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について」などに基づき、アンケートや教育相談等を実施するなどして生徒のささいな変化を見逃すことがないよう注意するとともに、相談窓口の周知やネットパトロールなど、生徒の自殺予防に向けた取組を適切に行っていただきたい。

　文部科学省の指定を受け作成を進めた児童生徒の自殺を予防するためのプログラムを、三十年三月二十八日付教生学第一〇二八号通知によって、すべての高校に送付した。「自殺」という言葉は前面に出しておらず、「援助希求（困ったときのＳＯＳの出し方）」「ストレスへの対処」などのキーワードで生徒に提示できるプログラムとなっているので、各学校において、積極的に活用していただきたい。

▼どさんこ☆子ども全道サミット

　三十年度の児童生徒仲良しコミュニケーション活動奨励事業においては、市町村や学校における活動のリーダーとなる生徒の育成プログラムをより充実させることとし、各管内から代表生徒を参集した全道サミットを開催する予定。

　全道サミットでは、参加者相互のコミュニケーションを図りながら、プログラムを充実させるため、夏季休業中に道立青少年体験活動支援施設等で、一泊二日の日程で実施する予定。

　全道サミット後のどさんこ☆子ども地区会議については、これまでと同時期に各管内で開催する。

　生徒の主体的な取組を継続するため、実践した各学校の取組の成果や課題を検証する必要があることから、新たに各管内で成果交流を実施することを検討している。

　各学校においては、事業の趣旨を理解いただき、生徒の参加と教員の引率に協力いただきたい。

▽スクールカウンセラー（ＳＣ）およびスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）ガイドライン

　ＳＣおよびＳＳＷの効果的な活用に資するためのガイドラインを作成した。各学校において、積極的に活用していただきたい。

【学校安全】

▼危機管理マニュアルの点検等

　本年三月に文科省が新たな危機への対応などを含めた危機管理マニュアル作成の手引を作成し、三十年三月二日付教生学第九五四号によって通知した。

　本資料などを参考に、各学校が作成している危機管理マニュアルなどの点検や見直しを行うとともに、すべての教職員が十分理解し、迅速かつ適切に対応いただきたい。

▼交通安全指導の徹底

　新学期を迎え通学などで自転車を運転する機会が増え交通事故の発生が懸念される。各学校においては、自転車安全利用五則を踏まえ、交通規則の順守について指導いただきたい。

▽自転車安全利用五則

・自転車は、車道が原則、歩道は例外

・車道は左側を通行

・歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行

・安全ルールを守る

・子どもはヘルメットを着用

　三月二十日に、道自転車条例（三十年道条例第四二号）が制定、四月一日から施行された。条例では、学校は生徒が自転車を安全に利用することができるよう、その発達段階に応じた自転車交通安全教育を行うよう努めるものとすることが示されている。

　自転車利用者に対して、ヘルメットの着用や自転車損害賠償保険などへの加入について、積極的に働きかけていただきたい。

　二十七年六月から、危険な違反行為を繰り返す者に対する自転車運転者講習受講の義務化と講習を受講しない場合の罰則規定が十四歳以上の自転車利用者に適用された。各学校において、生徒に対して制度の周知と自転車の安全利用についてあらためて指導いただきたい。

▼水難事故の防止

　昨年度は、四人の高校生が水難事故によって命を落としている。これからの季節は、雪解けなどで河川等が増水していることも考えられることから、河川などでの水難事故の防止に万全を期していただきたい。

▼学校安全表彰（文部科学大臣表彰）

　二十八年度には根室高校が、前年度は浦河高校が受賞している。各学校において、日ごろから組織的、計画的な学校安全の実践に取り組んでいただきたい。

【非行事故・一般事故】

▽道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況

　二十九年度の非行事故は、二十八年度比四件減の六十五件。

▽道内公立高校（札幌市立を除く）における一般事故死および交通事故死（速報）の状況

　二十九年度の一般事故死は二十八年度比三人減の四人。交通事故死は増減なしのゼロだった。

【事故速報】

　二十六年三月三十一日付事務連絡「事故速報の基準について」によって報告いただきたい。

　いじめの重大事態やわいせつ、家出などは、事実が判明した時点で、学校の対応状況も含めて、速やかに速報いただきたい。

《総務課》

【道立学校における文書管理】

　昨年五月に通知した管理職員による文書管理状況の職場一斉点検を本年度も実施する。

　通知は、五月ころを予定しているが、この機会に文書の管理状況（個人情報が含まれる文書の管理、保存期間満了後の文書の廃棄など）を各学校において点検していただきたい。

　また、三月に、知事部局における公文書の管理に関する規則が改正されたことなどを踏まえて、道教委の事務局および道立学校を除く所管機関について「道教委の所掌事務にかかる公文書の管理に関する教育委員会規則」「教育庁文書管理規程」「所管機関文書管理規程」などを改正した。

　主な改正点は、以下のとおり。

・永年保存区分を廃止し三十年保存区分を創設するとともに、保存期間を延長できる旨を明記したこと

・保存期間を一年未満とすることができる公文書を規定したこと

・個人情報が記録されている文書等を取扱注意文書と規定し、その管理についてより厳密にしたこと

・所属長は文書の管理の状況について、少なくとも毎年度一回点検を行い本庁に報告することとしたこと

　道立学校における文書管理を定めている道立学校文書管理規程についても、同様な改正を検討中であり、事前に相談させていただきたい。

《教育政策課》

【新しい「北海道教育推進計画」】

　道教委では、第四次道教育長期総合計画が二十九年度で計画期間を終えるため、三十年度以降の本道が目指す教育の全体像を示す、新しい道教育推進計画の策定に向け、外部有識者会議よる審議、パブリック・コメントや、高校長協会をはじめとする教育関係団体への意見照会などを通じて幅広く道民の意見をいただきながら作業を進め、本年三月、新しい道教育推進計画を策定した。

　新しい教育計画では、前計画から引き続き、「自立」と「共生」を柱とする二つの基本理念を掲げ、その実現を目指すこととした。

　また、知事が北海道総合教育大綱を定めたことを踏まえ、大学・私学関連の施策など知事の権限に属するものを除くとともに、道教委所管の施策についても整理統合し、四十施策項目から三十施策項目に変更した。

　このほか、前計画からの主な変更点は、つぎのとおり。

・基本理念の実現のため、教育施策の目指すべき六つの目標を新たに設定したこと

・国において進められている高大接続改革の方向性を見据え、施策項目１―２の項目名を「確かな学力の育成をめざす教育の推進」から「これからの時代に求められる資質・能力の育成」に改め、知識伝達型の授業にとどまらず、卒業後の学習や社会生活に必要な力を育成することのできる教育の質の確保に取り組むとしたこと

・技術革新に伴い、産業構造が大きく変化していることから、「施策項目７　産業教育の充実」において、専門的な知識・技術の高度化に対応し、課題解決能力を育成する産業教育を社会と連携しながら推進するとしたこと

・子どもの貧困などの社会経済的な課題に対応するための施策として、新たに「施策項目２０　　学びのセーフティネットの構築」を設定したこと

・教職員が子どもと向き合う時間を確保できるよう、「施策項目２５　　学校運営の改善」において、学校における働き方改革に向けた取組の推進について記載したこと

・急激な社会の変化や、全国を上回るスピードで進行する人口減少など、喫緊に対応すべき施策について、新たに、計画の重点として掲げることとしたこと

　今後五年間、本計画のもとで各施策を推進していくこととなるので、各学校においては、計画の理念や目標、取り組む施策について職員に周知するとともに、目標の達成に向けて、計画の趣旨を踏まえた実効性のある取組を実践していただきたい。

　なお、計画の冊子については、現在、印刷製本に向けた手続きを進めているところであり、出来上がり次第、各学校に配布する予定。

《教職員課》

【教職員の服務規律の保持】

　教職員の服務規律の保持については、従来から機会あるごとに注意を喚起してきたが、依然として教職員による不祥事があとを絶たない状況にある。

　二十九年度においては、懲戒免職処分十一件を含む百四件の懲戒処分を行っており、懲戒処分件数は減少傾向にある。しかしながら、わいせつ行為や金銭事故などの重大事故が増加し、道民の学校教育に対する信頼を著しく損なう、憂慮すべき状況となっている。

　三十年四月十日付教職第五六号「教職員の服務規律の確保について」で通知したが、四月六日に、知事部局職員が飲食店内において従業員に対するわいせつ行為によって、道迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕される事案が発生した。

　教職員についても、飲酒の上での不祥事としては、二十六年度に飲食店において、女性の胸を衣服の上からつかんだ事案などがあり、自らのこととして考える必要がある。

　また、飲酒運転については、二十七年に北海道飲酒運転の根絶に関する条例が制定され、二十八年に道立学校教職員の飲酒運転根絶に向けた「決意と行動」を定め、道民を挙げて飲酒運転の根絶に取り組んでいる中、先月、道立高校の教職員による飲酒運転が発生した。

　飲酒運転は、教職員個々の自覚によって必ず避けられるものであり、教職員一人ひとりが「飲酒運転をしない、させない、許さない」という条例の理念を深く心に刻むよう、「決意と行動」に基づく飲酒運転の根絶に向けた取組について、より一層危機感をもって指導を徹底していただくとともに、職員の同居の家族にも協力をいただくようお願いする。

　また、体罰は、児童生徒の人権や人格を侵害する行為であり、学校教育法によって厳に禁止されている。現在、実態把握について精査中ではあるが、調査六回目となる二十九年度においても、複数件の未報告事案が判明している。

　体罰の防止については、教職員の認識を深める校内研修などの取組を確実に実施するとともに、事故を確実に把握するための校内体制の点検や、体罰を起こさないような生徒への接し方の指導と改善状況の確認、体罰が発生した場合の児童生徒や保護者に対する説明などを徹底していただきたい。

　学校教育は、児童生徒や保護者、地域住民との信頼関係の上に成り立っているものであり、また、児童生徒の教育に直接従事する教職員には、一般の公務員に比べてより高い倫理観が求められており、全体の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行すべき責務を負っている。各校長は、所属職員への指導を徹底し、不祥事の未然防止と服務規律の保持に万全を期していただきたい。

【学校職員の勤務時間にかかる制度改正】

　時間外勤務の縮減を図る観点などから、修学旅行の引率業務等に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領の一部を改正し、本年二月から「入学者選抜の業務」を、四月から「保護者等を対象とした説明会等の業務」を新たに対象の業務に加えるとともに、様式の一部改正や職員への通知期限の短縮など、運用を改善した。

　当該要領改正に併せて、質疑応答集も改正して通知しているので、制度の有効活用に努めていただくとともに、週休日の振替や休憩時間の確保など、職員の勤務管理を適切に行っていただきたい。

　このほかの制度改正では、所属職員の営利企業への従事などのうち、ＰＴＡなどが運営主体となって自校生徒を対象に実施する進学講習などの業務に従事する場合の許可および所属職員の教育に関する兼職などのうち、市町村の社会教育委員など、市町村に置かれる教育に関する事項を所掌する審議会などの委員の職を兼ねることの承認について、校長が許可または承認することとしたほか、外勤命令については、外勤簿を廃止し、口頭によることとし、また、国外旅行の承認にかかる教職員課への協議を廃止した。

　これらの改正については、学校における働き方改革の一環として、学校からの申請にかかる事務手続きなどの見直しを行ったものであり、適切に運用していただきたい。

【学校における働き方改革】

　三月二十八日に開催した教育委員会において、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を決定し、各道立学校長あてに通知した。

　アクション・プランにおいては、一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員を全校種でゼロにすることを当面の目標として設定し、三十二年度までの三年間取り組むこととしている。

　本プランにおいては、働き方改革を進めるため、

・部活動休養日等の完全実施

・長期休業期間中における学校閉庁日の設定

・人事評価制度等を活用した意識改革の促進

　―などの取組を掲げ、実施することとしている。

　各学校においては、勤務時間を意識した働き方を進め、職員一人ひとりの意識改革を促進するとともに、自校の重点目標を明確化し、全職員の共通理解のもと、各学校の実情を踏まえながら取組を実施するほか、働き方改革の取組を進めるためには、保護者や地域の理解を得ることが重要であることから、適切に説明責任を果たし、理解と協力を得るためにも、学校評価に明確に位置付けるなど、保護者や地域の理解を得ながら、働き方改革に向けた取組を推進していただくようお願いする。

【ハラスメントの防止】

　昨年一月に妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントの防止等に関する指針、いわゆるマタニティ・ハラスメントの防止に関する指針を策定し、道立学校長あて通達した。

　セクシュアル・ハラスメントを含むこれらハラスメントの防止については、職員がその能力を十分に発揮できるような良好な執務環境づくりを推進するため、防止に関する指針を施行し、各学校で取り組んでいただいているが、これらの指針を参考に、ハラスメントに対する正しい認識をもった上で、自らの言動や部下職員の言動がセクハラ、パワハラ、マタハラに該当しないか十分注意を払い、未然防止に努めていただきたい。

　特に、パワハラについては、一昨年度、議会議論もあり、過去には、道立学校の管理職における懲戒処分事例があるほか、管理職によるパワハラに該当するのではないかと相談される事例、パワハラにまで至らないものであっても、職員の自尊心を傷つけるような不適切な指導について相談される事例もある。

　職員がもっている力を十分発揮させることができる職場環境づくりの観点からも、パワハラや強過ぎる指導には注意していただきたい。

　また、育児や介護にかかる制度を利用しやすい職場環境づくりに努めることが重要であることから、道教委子育て支援行動計画や家族の介護にかかる制度などについて理解を深め、子育てや介護を行う職員が、職業生活と家庭生活の両立を図ることができるよう、職場全体で支援できる体制づくりに努めていただきたい。

《給与課》

【学校職員人事評価の結果の給与への活用】

　昨年度は実施の初年度であったが、大きな混乱もなく実施できたことに感謝している。

　上位区分の適用率については、概ね配分どおりとなったが、特に、初任層（若年層）職員について重点的に配分しているところ、適用率がやや低い結果となっているため、本年度の実施に当たっては、この点について留意いただきたい。

　また、昇給区分の判定に関し、昨年度は導入に伴う経過措置があったが、本年度から基本形となるため、あらためて、手引などによって確認の上、作業いただきたい。

　六月期勤勉手当は、引き続き、本制度の趣旨を理解した上、要綱などにのっとり、しっかりとした根拠をもって、公平・公正な判定を行っていただきたい。

【給与の独自縮減】

　給料と管理職手当の縮減措置については、退職手当の見直しによる人件費の歳出削減が見込まれることなどから、本年度末をもって終了する。これまでの協力に感謝する。

　大規模校など管理職手当が三種の校長については課長相当職として高い縮減率としていたが、ほかの校長との均衡を考慮して見直しを行い、本年度については、給料は一・五％の縮減、管理職手当は縮減を実施しないとした。引き続き、協力をお願いしたい。

《福利課》

【道立学校職員等の健康づくり計画】

　教職員の心身両面にわたる健康づくりを中長期的な視点に立って、継続的かつ計画的に進めていくため、ことし三月に道立学校職員等の健康づくり計画を策定した。

　計画の基本方針をもとに、「生活習慣病の発症・重症化予防」「心の健康保持増進」「セルフケアの支援」を職員の健康づくりの三つの柱とし、柱ごとに目標と今後の取組および指標を定め、すべての指標項目について改善を目指すこととしている。

　計画期間は、三十年度から三十九年度までの十年間としているので、承知おき願う。

《道立教育研究所》

【道研の主な事業】

　本道教育の研究・研修機関の中核として、教育に直接携わる教員の資質・能力の向上を図るため、各種事業に取り組んでいる。

▼研修事業

▽三十年度研修事業の基本方針

　本年度の研修事業は、中央教育審議会答申などの国の動向や養成・採用・研修の一体化を見据えた本道における教職員研修の見直しなどを踏まえ、六つの基本方針を踏まえ推進する。

▽三十年度道研研修講座の日程

　主な変更点は三点。

・校長、副校長・教頭を対象とした研修内容の精選・充実を図り、それぞれ三日間、二日間日程で実施

・副校長・教頭経験者研修において、副校長・教頭に求められる実務的な内容も取り上げ、多くの副校長・教頭が受講できるようにするため、二日間の講座を年二回、同じ内容で実施

・道研研修講座における遠隔研修を実施

▽「管内研修センター等連携」研修講座（ミニ道研）

　前年度、当該研修講座の実施に当たり、道立学校での会場確保に協力いただき、感謝する。

　本研修講座は遠隔システムを活用し、地域で受講できる研修。本年度は、一回は全道を五つに分けたブロックごとで、もう一回は各管内ごとで開催し、ニーズに応じた研修内容を実施する。

　ブロック開催の研修では、全講座が高校教員も対象となる。また、各管内ごとの研修では、小中と示している研修以外は高校の教員も対象。研修の参加促進に協力いただきたい。

　なお、ブロック開催については、原則としてスクールネット回線が開通した各教育局の会議室などを研修会場として実施する。しかしながら、教育局のネット回線の開通の時期や会場の規模等の関係から、空知管内は滝川工業高校、留萌管内は留萌高校を会場とすることで調整させていただいた。

▽道立教育研究所「どうけんオンデマンド」の活用

　道研では、学習指導要領の告示や北海道における教員育成指標の策定などの動向を踏まえ、著名な講師を招へいして実施した講座をどうけんオンデマンドによって配信し、教員の主体的な研修の充実に向けた支援に努めている。

　どうけんオンデマンドを活用いただき、個々の資質・能力の向上に役立てていただきたい。

▼調査研究事業

　道研では、本道の学校教育の喫緊の課題の解決を目指し、今日的な教育課題にかかわる様々な研究はもとより、前年度から、所員の自由な発想に基づく個人やグループによる研究も推進している。

　研究成果は、これまでもＷｅｂページに掲載してきたが、より一層の普及を図るため、今回は、冊子の形で『研究紀要』としてまとめ、全学校に配布するので、各学校で教育活動の改善・充実に活用いただきたい。

　参考として、昨年度完結した研究を含め、過去五年分のこれまでの研究テーマを紹介するので、研究成果を積極的に活用いただきたい。

▼研究相談事業・教育相談事業

　学校の研修や研究を支援する研究相談および生徒や保護者の悩みなどの解決を支援する教育相談を実施している。

　教育相談については、来所、メールの相談窓口があり、生徒や保護者に周知いただきたい。

【附属情報処理教育センター】

　本年度、タブレット活用、学校のネットワークシステムの構築・運用管理、学校Ｗｅｂページの作成・運用管理のほか、商業、工業に関する内容など、五つの研修講座を実施する。すべての研修講座で高校の先生方を対象としている。

　また、工業科、商業科、総合学科の道立学校を対象に生徒実習システムを提供しているので、活用いただきたい。

【附属理科教育センター】

　前年度、小学校教員を対象とした地域開催講座を、全道六管内の高校で実施した。会場を引き受けていただいた学校に感謝する。本年度も、基礎力ＵＰ講座と名称を変更し、全道七管内の高校（函館中部、長万部、江差、静内、別海、帯広三条、足寄、羽幌、滝川、岩見沢西）を会場として実施する予定。

　小学校理科校内研修支援事業では、高校の理科教員を小学校の校内研修の講師として実施する予定。詳細については、決定次第連絡するので、教員の派遣に特段の配慮をお願いする。

　また、三十年二月二十日付教高一九八〇号で通知があったとおり、四月一日から理科薬品の取扱いが変更になっているので留意が必要である。

（連載終わり）

(道・道教委 2018-05-07付)