上川局コンプライアンス確立会議 より実効性ある取組を 重点目標等について意見交換
(道・道教委 2019-05-22付)

上川局コンプライアンス確立会議
河野局長が不祥事根絶に向けて意見を求めた

 【旭川発】上川教育局は15日、上川合同庁舎で令和元年度管内コンプライアンス確立会議を開いた。構成員15人が出席。全道および管内の懲戒処分等の状況を踏まえ、教職員の不祥事等の再発防止に向け、より実効性ある管内の重点目標や重点取組の設定について意見交換した。

 会議は、毎年、全道に先駆けて、5月と6月のコンプライアンス確立月間を前に開催している。

 河野秀平局長があいさつ。「平成30年度の全道における事故発生状況は29年度に比べ減少したものの、依然としてわいせつ行為などがあとを絶たない」と説明した。

 管内においては、わいせつ事案が29年度はゼロだったが、30年度に1件発生したことや、本年度もすでに速度違反が発生し、現在、処分について処理中となっているとした。

 こうした状況から、「学校の信頼が損なわれている事態」と述べ、「会議では、管内の重点目標や重点取組ついて一部新たな項目を取り入れたものを提案させていただき、皆さんからきたんのない意見をお願いしたい」と呼びかけた。

 続いて、山崎純平企画総務課長が30年度のコンプライアンス確立月間中に行った職場研修の実施状況や、全道および管内における懲戒処分等について説明。「コンプライアンスを徹底して意識付けさせるため、管理職員による地道な取組の継続が重要。引き続き、粘り強い取組に協力をお願いしたい」と求めた。

 このあと、山崎企画総務課長が管内重点目標と重点取組について提案。重点目標は前年度に引き続き、①交通事故・交通違反根絶宣言②体罰根絶宣言③わいせつ・セクハラ根絶宣言―の3つを掲げて取り組むとした。

 重点取組の内容では、懲戒処分事例等を用いた研修等の実施について、「年度の早い時期の取組が重要であることから、コンプライアンス確立月間(5月、6月)には必ず実施する」ことを加えた。

 また、面談実施時等における個別指導・啓発・確認等の確実な実施については「年度の早い時期の取組が重要であることから、コンプライアンス確立月間には全職員に対して必ず実施する」と盛り込んだ。

 意見交換では、「被害に遭ったあと、被害者の人生にどのような影響が生じているか具体的な事例を紹介すると、もっと自分事としてとらえやすくなるのでは」「根絶に向けた研修などの実施を100%にするのは当たり前だが、その効果を継続的に意識付けられるよう管理職などが中心となって呼びかけていく必要がある」などの意見が出た。

(道・道教委 2019-05-22付)

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