大学入試英語成績提供システム　公平性に疑問　中止を　道教委・道高Ｐ連に要請書

（関係団体 2019-10-01付）

　道高教組（尾張聡中央執行委員長）と道教組（川村安浩執行委員長）は９月２４日、道教委と道高校ＰＴＡ連合会に対して、大学入学者選抜にかかる大学入試英語成績提供システムに参加する資格・検定試験の活用中止を求める要請書を提出した。資格・検定試験について、「試験内容がまちまちで、入試での公平性や公正性についての疑問や不安がある」などと問題点を提起。２０２１年度大学入試における活用を見送ることや、入試の在り方を見直すことなどを国に対して要望するよう求めた。なお、２５日には札幌市内で要請内容にかかわる抗議行動を行った。要請書の概要はつぎのとおり。

　大学入学者選抜にかかる大学入試英語成績提供システムに参加する資格・検定試験については、現高校２年生が対象となるため、高校では情報不足や大学の取扱いの違いなどがあり、不安と混乱がますます広がっている。

　２０２０年４月から資格・検定試験の受検が始まり、受検に向けた共通ＩＤ発行申込が２０１９年１１月１日から始まることを考えると、残された期間はあまりに短く、現時点で指摘されている問題が解消されないまま本番に突入する恐れが強くなっている。

　資格・検定試験については、つぎのような問題点があると考えられる。

１　資格・検定試験の内容がまちまちで、「受検料負担や受検機会の公平性が確保されない」「経済状況や地域的な格差に対する方策がない」「障がいのある受験生への配慮が十分とは言えない」「受験生が安心して受けられる体制が整っていない」など、入試で最重要といえる公平性や公正性についての疑問や不安がある

２　受験生に求められる英語４技能とそれぞれの英語認定試験の目的や評価基準の相異、複数の試験のスコアとＣＥＦＲとの対照など、英語民間検定を入試で利用することそのものへの疑問がある

３　資格・検定試験の質に関する実質的な審査がされておらず、試験の運営が資格・検定試験実施団体（民間検定試験団体）に丸投げされ、第三者が監視・監査する制度がない

４　会場や人手の確保が難航しているとの情報もあり、高校会場の利用等が行われれば、公正・公平が担保されるか懸念がある。また、会場準備などで高校教員の負担が生じる

５　合否判定に使わないまたは、最小限の影響しか与えない使い方でありながら全員に受検を課す国立大学が多く、受験生は不合理な経済的・時間的・精神的負担を強いられる

　大学入学共通テストを含む大学入試改革についての不安や不信が高まり、大学入試そのものへの信頼性が大きく損なわれようとしている。

　小学校英語の教科化や全国学テで中学英語の実施など、英語教育の早期化・強化が強行され、英語教育全体が変質させられようとしている。

　さらに、資格・検定試験によって英語民間検定中心の教育が行われ、検定対策の早期化が幼児教育段階にまで及ぶ恐れもある。

　多くの問題点を解消しないまま資格・検定試験を強行するのではなく、２０２１年度入試での活用を中止し、文部科学省は見直しを行うことが求められる。

　取組への理解と協力をお願いするとともに、国に対し、①資格・検定試験には多くの課題があるため、拙速な導入を行わず、少なくとも２０２１年度大学入試における活用を見送ること②英語４技能測定に固執した入試の在り方を見直すこと③営利を目的とする民間業者に公教育を委ねる教育の市場化を見直し、国は責任をもって教育条件整備に努め、公平・公正な大学入試制度とすること―について要望していただきたい。

(関係団体 2019-10-01付)