上川管内教育課程編成の手引作成　教科等横断的視点など配慮　１１教科の年間指導計画等

（関係団体 2020-01-17付）

各市町村の教頭、教諭で作成委を組織し活動

　【旭川発】上川管内教育課程編成の手引作成委員会（小山田雅春委員長）は、新学習指導要領の全面実施を前に本年度、小学校の国語（書写を含む）、社会、理科など１１教科の解説や年間指導計画例などをまとめた手引を作成した。旭川市を除く２２市町村で使用している教科書に準拠したもの。年間指導計画は、教科等横断的な視点や教科間の関連などを配慮事項として盛り込んでいるほか、各学校や地域の実態に合わせて指導できるよう工夫している。作成委員会では、各小学校に活用を呼びかけている。

　作成委員会は平成２９年度、上川管内教育研究会（小山田雅春会長）と上川へき地・複式教育研究連盟（温泉敏委員長）が連携して立ち上げたもの。新学習指導要領の全面実施に対応するため、４ヵ年計画で手引作成に取り組んできた。

　１～２年目は、先行実施された小・中学校の「特別の教科　道徳」や特別活動、総合的な学習の時間にかかる参考資料を作成した。

　３年目となった本年度は、小学校の新学習指導要領全面実施を次年度に控え、小学校の国語（書写を含む）、社会、算数など１１教科の解説や年間指導計画などを盛り込んだ手引の作成に着手。

　１１教科ごとに部会を設けた。各部会は、教科書の採択地区が異なる旭川市を除く２２市町村から教頭１人と教諭２～７人、合計６５人で組織。上川教育局や各市町村教委から協力を得て活動した。

　「各学校が主体性を発揮し、カリキュラム・マネジメントを生かした編成ができる手引を作成する」など、６つの基本方針のもと、試行錯誤しながら作業を進めた。

　手引は、昨年１２月２０日に完成。①解説②学年の単元一覧③年間指導計画④学校での工夫例―の４つを盛り込んだ。

　中でも、③は、教科等横断的な視点をはじめ、教科間の関連やプログラミング教育等が可能な単元、地域素材の活用、社会教育施設や地域行事との連携などの視点を取り入れており、作成委員会の布施司事務局長は「最も重要視したところ」と強調する。

　手引は、上教研のホームページからダウンロードできる。作成委員会では、教育課程の編成に役立てるよう活用を呼びかけている。

　今後、令和３年度に新学習指導要領が全面実施となる中学校について、全教科の手引を作成する

(関係団体 2020-01-17付)