【４種校長会長に聞く】　第３回　北海道高等学校長協会　宮下聡氏　教育財産アレンジし生徒を育成

（関係団体 2020-01-20付）

北海道高等学校長協会・宮下聡会長

―校長会としての新年展望をお聞かせください。

　昨年末は大学入試改革をめぐって世の中が大変騒がしい状況になりました。大学入学共通テストの目玉であった英語民間試験の活用と、記述式問題の出題がいずれも見送られることになったからです。

　現在は大学入試改革ばかりが注目されていますが、今行われている教育改革は、高校教育、大学教育、そして大学入学者選抜を三位一体で改革する高大接続改革であることを忘れてはいけません。

　大学入学後、そして、その先の時代を生き抜くための資質・能力の基礎を高校でいかに育むのか、学校が長年蓄えた教育財産をいかに新しい時代に合わせてアレンジし、生徒の資質・能力の育成・向上につなげていくのかなど、各校の議論と実践を蓄積して、校長協会は新学習指導要領が目指す教育を確実に実現し、本道の新たな時代を開く高校教育の創造に努めていかなければなりません。

　今後、教育改革はこれまで以上に高校教育に重点を置いたものになると考えられます。

　教育再生実行会議が昨年５月、内閣総理大臣に提言した第１１次提言では、普通科の在り方の見直しや大学入試改革の必要性について取り上げ、文理両方を学ぶ人材の育成が急務であること、文系・理系に偏った試験からの脱却を促すことなどが述べられています。

　普通科の類型については、自身のキャリアをデザインする力の育成、グローバルに活躍するリーダーの素養の育成、科学技術分野でのイノベーターとしての素養の育成、地域課題の解決などを通した探究的な学びなどが具体的に例示されています。

　平成３０年に行われた民法改正によって成年年齢が令和４年度から満１８歳になり、２年度に高校に入学する生徒は３年生になって誕生日を迎えると成年に達することとなります。

　成年に達すると、単独で意思決定を行うことが可能となり、未成年を保護する様々な法規定が適用されなくなります。学校では成年に達した生徒に関する在学中の諸手続を適切に行うことが必要となります。

　一方、教員の長時間労働について中央教育審議会で議論され、昨年１月に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が出されました。

　公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、３年度を目途に１日の勤務時間を超えた時間の１ヵ月の合計が４５時間を超えないようにすることが求められています。これまでの日本型教育が尊重していた教育の質を低下させず、教員の本務である授業に専念できる環境を整える働き方改革を推進するためには、勤務時間の管理にとどまらない構造的な対策が必要と考えます。

　これまで学校教育が担ってきたことを、地域や保護者の理解を得て手放していく勇気も学校には求められています。一方、机上の整理、書類の保存と活用、会議の開催時間・方法の工夫、執務室の動線の改善、ＩＣＴの活用、専門人材の登用等々、日々の業務の見直しは継続的に必要になります。

―校長会の抱える課題と対策をお願いします。

　１つ目は、管理職候補の育成および管理職の資質・能力の向上です。

　近年、特に教頭昇任候補者の確保が大きな課題となっています。

　各学校では、部長や主任の教諭を中心に、ミドルリーダーの育成に努めていますが、後継者の確保は年を追って厳しい状況になっています。当面は教頭未配置校をつくらないために、管理職での役付再任用や校長公募を活用するなどして、学校経営の安定化を図るよう、引き続き、関係者に働きかけていきます。

　中・長期的には学校と行政が一体となって幅広い視点から、現状を詳細に分析し、総合的に効果ある対策を打ち出していく、管理職を発掘するための体制整備を図っていく必要があると考えます。

　一方、各学校において教職員の学校経営への参画意識を高めるなど、ミドルリーダーの育成を計画的・継続的に行うとともに、本協会が主催する採用校長や昇任教頭を対象とした事前研修会や各支部・ブロック単位の現職研修を拡充・充実するなど、管理職の資質・能力の一層の向上、管理職間のネットワークの構築を進めていきます。

　２つ目は、服務規律の保持の徹底と不祥事の根絶です。

　信頼される学校づくりに日々取り組んでいる努力を無駄にし、築き上げた信頼を一瞬で失墜させる一部の教職員による不祥事があとを絶たない状況です。本年度は昨年１２月末現在で飲酒運転、わいせつ行為等および体罰で１４件の懲戒処分が行われています。

　また、所属長として良好な勤務環境づくりに取り組む立場にある管理職がパワーハラスメントで懲戒処分を受ける事案もあり、学校教育に対する道民の信頼を損なう極めて憂慮すべき事態となっています。

　本協会では会長の緊急メッセージを発出し、職員一人ひとりが全体の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行すべき責務を負っていることや、生徒の手本となるべき立場にあることについて、今一度、所属職員に対して強く訴えかけ、これ以上学校教育に対する信頼を損なうことのないよう、服務規律の保持を徹底し、不祥事の防止に努めるよう各校長に呼びかけたところです。

　状況に応じて、コンプライアンス推進委員会を設置し、防止および根絶に向けた具体的な対策について検討したいと考えています。

　３つ目は、学校における働き方改革の推進です。

　道教委は学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を昨年７月に一部改定し、国の方針に準じ、時間外勤務の時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内などと目標を定めました。学校ではこれまで、学校閉庁日の設定、部活動の活動方針の策定と公表、勤務時間終了後の留守番電話対応等の取組が行われてきました。

　昨年１２月には道立学校２０校で新しい出退勤管理システムが試行され、２年度内の全校導入に向けて準備を進めていると聞いています。教職員一人ひとりの勤務時間を目視で管理していたものが、ようやく客観的に把握することが可能になります。

　一方、「北海道アクション・プラン」に基づくこれまでの取組によって、当初の目的がどの程度達成されているのか効果を検証するなどして、実効ある運用や新たな課題への対応等について道教委との協議をさらに重ねていく必要があると考えています。

―新年度の重点的取組を伺います。

　高校教育の大きな変革期にあって、個々の校長の組織マネジメントを中心としたリーダーシップは当然必要ですが、共通する課題を互いに共有し、情報や意見を交換し、意思統一した組織的な対応が課題への対応・解決には欠かせません。

　そのようなことから、本協会ではここ数年、「協働」ということを念頭に置いて、課題解決のため道教委の各種事業への協力をはじめ、本協会の調査研究部の活動を中心とした研究・研修に取り組んできました。

　新年度の重点的取組については、私の任期が３月末までなので新しい体制のもとで議論し、共有していくことになりますが、つぎのことは欠かせない取組になるものと考えています。

　１つ目は、本協会の活動の充実と重点目標の実現です。

　本協会は平成３０年度に７０周年事業を終え、令和元年度はつぎの節目に向けて動き出す最初の年になったことから、活動方針の主題を「北海道の新たな時代を開く高等学校教育の創造」、副題を「新高校学習指導要領が目指す教育を実現する」と修正しました。

　重点目標については、教育課題、経営課題、協会運営の３つの視点でそれぞれ４項目設定するとともに、急速な社会の変化や高校教育における喫緊の課題等を踏まえて内容も一部見直しました。本部と支部・ブロック間の情報や意見の交換を一層密にし、本協会としての活動や支部・ブロック内の活動を充実しながら、重点目標の実現に努めていきます。

　２つ目は、学校経営力の向上を目指した研修の充実と調査研究活動の推進です。

　本協会の調査研究は学校の実践を集約し、分析・考察し、課題解決のための提言を協会として組織的に行ってきた点において全国的に高い評価を得てまいりました。加えて、その提言が単に報告書の中だけにとどまらず、学校や各校長の新たな実践の参考となって、生かされてきたことに大きな価値があります。先人が残してくれたこの財産は“不易”として、今後もしっかり継承してまいります。

　一方、時代の変化は急速であり、教育改革は待ったなしで進められ、教育再生実行会議の第１１次提言にもあるように、つぎの改革の焦点は高校普通科の教育改革です。この改革に高校普通科がどのように臨むかなどを研究テーマとしながら、いち早く対応の参考になる調査研究を進めるなど、“流行”に遅れることなく、取組の質と意義を一層高めたいと考えています。

　みやした･あきら

　昭和５８年筑波大卒。平成１９年滝川高教頭、２１年道教委学校安全･健康課主幹、２２年健康･体育課主幹、２３年苫小牧高専学生課長、２５年釧路明輝高校長、２７年札幌白陵高校長を経て、２９年から札幌北高校長。

　昭和３４年１１月２２日生まれ、６０歳。釧路市出身。

(関係団体 2020-01-20付)