札幌市議会決算特別委ダイジェスト

（札幌市 2020-10-23付）

◆スケート検定実施　３密対策も支援へ　冬のスポーツ　具体的な取組

　２０日の札幌市議会第２部決算特別委員会では、コロナ禍における子どもたちのウインタースポーツの具体的な取組が取り上げられた。　

　スポーツ局の田中斉スポーツ部長は「コロナ禍の長期化に伴い、身近な場所でのみ、簡単に体を動かすことを促すだけではなくスポーツ施設でスポーツを体験できる機会の確保に取り組んでいくことが必要」と強調。その上で、子どもたちに人気のカーリングなどが体験できるウインタースポーツ塾において、本年度、健康状態の確認や手や指の消毒、参加人数を抑えるなどの感染症予防対策を行いながら実施する考えを示した。

　また、ウインタースポーツ振興の新たな取組として、目標をもちながら継続してスケートに取り組めるよう、小学生向けに作成した解説動画を視聴した上で、自らスケート場に足を運んで練習を重ね、その成果を検定員に認定してもらう「さっぽろっ子スケートチャレンジ検定」を実施する考えを表明した。

　このほか、先の議会で成立した補正予算を活用し、小・中学生におけるスキー場リフト料金助成の拡大、スキー学習における３密対策のバス増便に対する支援などを行う意向を示し、「このような取組を進めることでコロナ禍にあっても子どもたちがウインタースポーツに親しむ機会を十分確保していきたい」と述べた。

　前川隆史委員（公明党）の質問に答えた。

◆アンケート踏まえ使いやすい制度に　冬スポーツ料金助成　対策と今後の取組

　２０日の札幌市議会第２部決算特別委員会では、さっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成事業における利用率引き上げに向けた対策と今後の取組について、質疑が行われた。

　事業は、ゲレンデスキーの授業が始まる小学３年生を対象に、スキー場に足を運ぶきっかけとして導入したもの。

　市は、制度の周知と動機づけとして、各校の担任から児童に対する声かけやチラシの配布によって、リフト助成券が親子券としても使用できることをＰＲするなど、利用促進に向けて取り組んできた。また、助成券を使用できる施設を、当初の６施設から１０施設に拡大する取組も推進している。

　料金を助成することで、「家族でスキー場へ行く機会が増える」「兄弟の分もあればスキー場へ行くきっかけとなる」などの保護者の意見を踏まえ、子どもがスキーに親しむきっかけが根付くことを目的に、前年度は対象を６年生まで拡大。

　スポーツ局の田中斉スポーツ部長は「今後も毎年実施している保護者のアンケートを踏まえ、より使いやすい制度となるよう努めていく」とした。

　田中啓介委員（日本共産党）の質問に対する答弁。

◆６年連続増加傾向　今後も実態を把握　小・中学校不登校　コロナによる影響

　１６日の札幌市議会第１部決算特別委員会では、小中学校における新型コロナウイルス感染症による不登校への影響について質疑が行われた。

　市内の平成３０年度不登校児童生徒数は１６３５人と、全国と同様に６年連続で増加している。うち、９０日以上欠席している不登校児童生徒数の割合は約６７％となっている。

　長谷川正人児童生徒担当部長は、新型コロナウイルス感染症に不安をもつ子どもだけではなく、基礎疾患のある子どもや高齢の家族と同居しているなどの理由から学校を欠席している子どももいるとし、新たに不登校になった子どもや進路に向けた不安を感じる子どもの教育相談が増えてきていることを説明。今後も実態把握に努めていくとした。

　竹内孝代委員（公明党）の質問に対する答弁。

◆状況改善６５・５％　社会的自立へ支援　フリースクール等　民間施設との連携

　１６日の札幌市議会第１部決算特別委員会では、教育支援センター等における支援の取組状況と成果およびフリースクール等民間施設との連携状況について質疑が行われた。

　教育支援センター等においては、一人ひとりのペースに応じた学習支援を行うほか、徐々に人とのかかわりをもつことができるよう、様々な体験活動を通じて子どもたちの心の元気を取り戻す取組を実施している。

　長谷川正人児童生徒担当部長は、令和元年度における取組の成果として、教育支援センター等に通う２５２人の不登校児童生徒のうち、６５・５％の子どもたちに登校状況の改善がみられていると報告。今後は、子どもの状況に応じた支援内容を見直すなど、子どもたちの社会的自立に向けた支援の充実を図っていくとした。

　竹内孝代委員（公明党）の質問に対する答弁。

◆働きかけを継続　ＩＣＴ活用も検討　不登校の子の支援

　１６日の札幌市議会第１部決算特別委員会では、自宅で過ごすことが多い不登校の子どもの支援について質疑が行われた。

　市教委や各校では、定期的な家庭訪問等のほか、スクールカウンセラーによる教育相談やスクールソーシャルワーカーによる家庭支援等に努めている。

　中学校卒業後に進路が決まっていない子どもについては、若者支援センターと学校が情報共有しながら支援を行っている。

　長谷川正人児童生徒担当部長は、学校外の支援施設につながらない家庭における学習支援が進んでいない状況および教育相談や学習の機会が不足している子どもがいることは課題であると強調。

　今後は担任やスクールカウンセラー等による働きかけを引き続き行うとともに、ＩＣＴを活用した学習支援や教育相談支援について様々な視点から検討を進めるなど、子どもたちの支援の充実を図っていくとした。

　竹内孝代委員（公明党）の質問に対する答弁。

◆３年度は２人程度　期限付教諭も必要　市立幼稚園教諭の採用

　１６日の札幌市議会第１部決算特別委員会では、市立幼稚園教諭の来年度の採用数の見通しおよび採用の在り方について質疑が行われた。

　紺野宏子教職員担当部長は、市立幼稚園教諭の来年度採用数が２人程度となっていることを表明。今後も辞退者数等を踏まえ、必要な採用数を確保できるよう努めていくとした。

　採用の在り方については、令和７年度に市立幼稚園が５園に編成することや幼保小連携の推進の観点を踏まえ、小学校教員免許を保有していることが必要と強調。

　一方で、市立幼稚園における期限付教諭は経験を有する人材として今後の幼稚園教員教育にとっても必要であるとし、今後の採用検査において期限付教諭の経験を考慮できるような仕組みを検討していくとした。

　ふじわら広昭委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆今後の選考方法　道教委と協議へ　市立高校教諭採用の在り方

　１６日の札幌市議会第１部決算特別委員会では、今後の市立高校教諭の採用の在り方について質疑が行われた。

　市立高校教諭の採用に当たっては現在、道教委と共同登録の形式で実施している。

　紺野宏子教職員担当部長は、市の特色ある高校教育に対する理解の度合いについて、選考過程の中で判断することは難しいとの認識を表明。今後は、中学校、高校区分の設置も含め、高校教諭の選考方法について道教委と協議していくとした。

　ふじわら広昭委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

(札幌市 2020-10-23付)