道議会質疑　文教委員会（令和３年２月２日）

（道・道教委 2021-05-31付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼檜垣尚子委員（自民党・道民会議）

▼木葉淳委員（民主・道民連合）

▼寺島信寿委員（公明党）

【答弁者】

▼小松智子学校教育局長

▼松本邦由教職員局長

▼阿部正幸総務課長

▼相川芳久文化財・博物館課長

▼唐川智幸高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長

▼川端香代子義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長

▼奥寺正史教職員課長

＝役職等は当時＝

◆新型コロナ感染症対応

Ｑ檜垣委員　本道では昨年の２月中旬から新型コロナウイルス感染症の拡大が進み、２月２７日から春休みまで一斉の臨時休業となって、卒業式や高校入学者選抜などの実施に当たって様々な対応が求められた。

　現在も集中対策期間の中にあって、道内の学校では子どもたちの学びを最大限に保障するため、地域の状況を踏まえた感染対策を講じて教育活動を継続しているが、年度末に向けた対応について、引き続き教育活動の安全を図っていくため、道教委ではどのように対応していくのか伺う。

Ａ小松学校教育局長　安全な教育活動に向けた対応について。道教委では、これまでも、国の衛生管理マニュアルに基づき、感染症対策を講じるよう、市町村や学校に周知をしており、各学校においては、３密を回避しながら、授業の進め方を工夫するなどして教育活動を行っている。

　こうした中、年度末は、進学や進級など、令和３年度に向けた準備のために、児童生徒の行動範囲が広がるなど、より一層、感染予防に万全を期すことが必要であることから、引き続き、感染症対策の徹底および総点検を行うとともに、卒業式や入学式、高校入学者選抜などのほか、学年末休業等学校外での活動を含めた具体的な場面における留意事項を示し、保護者の協力も得ながら教育活動を進めるよう、市町村および学校に対し、通知をした。

　今後も引き続き、児童生徒が学年の締めくくりと３年度のスタートを安全・安心に過ごせるよう、地域や学校の実情に応じたきめ細かな指導助言に努めていく。

Ｑ檜垣委員　昨年の卒業式の実施に当たって、道教委では、緊急対応として、原則、保護者の参加を取りやめ、参加人数を極力抑えることや、卒業式全体の時間短縮に努めることなどの参考例を示していた。本年度の卒業式の実施に当たって、道教委では、どのような対応を考えているのか伺う。

Ａ川端義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　卒業式等の実施について。卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目をつける行事であり、新しい生活への希望や意欲を高める機会となる。

　道教委としては、卒業式は、このような意義を踏まえるとともに、国の衛生管理マニュアルに基づき、感染症対策を徹底し実施されることが重要であると考えている。式場内では参加者の身体的距離を確保し、換気を行うこと、式全体の時間短縮に配慮すること、オンラインも積極的に活用することなどについて通知した。

　今後は、身体的距離が確保できない場合は、参加人数の制限や式場を分散するなど工夫すること、呼びかけなど児童生徒が近距離で一斉に大きな声を出す活動は控えること、式実施前後の児童生徒や同居家族の健康観察を徹底することなど、より具体的な留意点を示すなどして指導助言していく。

D檜垣委員　卒業式等は人生の節目の行事であり、つぎのステージへのスタートになる行事だと思っている。感染症対策を実施しての開催になるが、卒業式までの間、みんなで気を付けて感染を拡大させないよう、このまま無事に卒業式ができるよう願う。

Ｑ檜垣委員　つぎに、修学旅行について。昨年の第４回定例会の一般質問では、わが会派から、学校行事の取組の中で、１１月末時点での修学旅行の実施状況を伺っているが、新型コロナウイルス感染の全国的な拡大に伴い、延期を余儀なくされている学校もあると聞いている。１月末時点での未実施となっている学校数について伺う。また、未実施の学校については、どう対応することになっているのか伺う。

Ａ唐川高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　２年度の修学旅行について。１月末現在、小学校で１９校、中学校で２１校、札幌市立を除く公立高校で１６５校、特別支援学校で２０校が未実施であり、各学校においては、旅行先の感染状況等を踏まえ、実施時期や旅行先などを検討している。

　なお、道立高校については、現時点で、２月、３月における実施に向けて、旅行業者等と協議している。

　道教委としては、修学旅行等の学校行事は、教育的意義や児童生徒の心情を踏まえ、可能な限り実施することが望ましいと考えており、実施に当たっては、児童生徒の健康や安全を第一に考慮し、地域の感染状況等を注視し、実施時期や旅行先の変更、日程の短縮等について検討すること、自主研修については、児童生徒の状況を把握できるよう工夫すること、移動や体験的な活動、宿泊先等での３つの密の回避を徹底することなど、あらゆる場面での感染対策を一層徹底するよう、指導助言に努めていく。

D檜垣委員　もともとの実施予定時期の関係上とは思うが、高校の未実施校が少し多いように思う。感染症対策をしながらの引率なども大変と思うが、可能な限り実施してほしい。

　子どもたちも卒業式が終わると休みとなり、３年度の準備などや友達と会ってお別れしたり、どうしても開放的になってしまう傾向にあると思う。最近は若い人の感染拡大も言われている。感染症対策の指導徹底も、最後、卒業前にきちんとしてもらうようお願いする。

◆代替教員配置

Ｑ木葉委員　ここ数年、産休や育休に入る際に、代替教員がみつからないということで、現場の方で非常に困っているという声を伺っている。

　代替教員がみつからないということは、例えば、これから令和３年度を迎え、子どもたちが、目をきらきらさせながら学校に行ったときに、担任の先生が決まっていないということは、やはり子どもたちの教育にとって大きな影響があると考える。

　学校の環境整備に当たって、迅速な対応が求められると思う。

　２年度の産休、育休等の欠員の状況について、どのような状況になっているのか、元年度との比較とともに伺う。

Ａ奥寺教職員課長　教員の欠員状況について。産休や育休による代替などの教員を補充できず欠員になっているのは、札幌市を除く道内において、本年１月１日現在で、小学校２７人、中学校１７人、高校１０人、特別支援学校７人、養護教諭１人、栄養教諭ゼ口、合計６２人となっている。

　昨年は、小学校６６・５人、中学校１５人、高校５人、特別支援学校８人、養護教諭１０人、栄養教諭１人、合計１０５・５人の欠員であったので、一定の改善がみられる。

Ｑ木葉委員　道教委としては、２年度の欠員解消の成果、検証分析を行っていることと思うが、効果のあった取組、それから３年度、欠員ゼロに向けた取組が必要だと思うので、３年度に向けた対応について伺う。

Ａ松本教職員局長　教員の確保に向けた取組について。道教委ではこれまでも、ハローワークやホームページ、広報誌、動画共有サイトＹｏｕＴｕｂｅを通じた教員の募集に取り組んできているが、元年から新たに、民間の就職情報誌やウェブサイトヘの掲載を始めたほか、これまで任用の対象としていなかった６０歳以上の人について、代替教員等として任用できる取扱いを定めるなど、新たな人材の掘り起こしに努めてきた。

　これらの取組の積み重ねによる相乗的な効果が、教員の確保に一定の成果をもたらしていると考えている。今後とも、こうした取組を継続していくとともに、教員になりたいという人材を一人でも多く確保していくためにも、ポータルサイトなどを有効に活用して、現職教員の声を幅広く伝えるなど、教員の魅力を積極的にアピールできるよう進めていく。

D木葉委員　６０歳以上の代替教員の掘り起こしなどの様々な取組の相乗効果ということであったが、せっかくの成果をさらに細かく分析して、評価をすべきではないかと感じている。効果のあった取組が充実することによって、つぎの行動に移り、そして欠員がゼロになっていくと考えるので、ぜひともお願いしたい。

Ｑ木葉委員　国の予算で小学校に配置されている非常勤の専科教員について伺う。非常勤の専科教員も対象となる教員がみつからず、欠員が生じていると聞いている。２年度の配置決定数と、それに対する教科ごとの欠員について伺う。

Ａ奥寺教職員課長　専科教員の状況について。札幌市を除く道内の小学校における２年度の配置決定校数は、理科１８校、国語４校、外国語や外国語活動４６校、合計６８校となっているが、このうち、理科で５校、国語で３校、外国語や外国語活動で６校、合計１４校で欠員が生じている。

Ｑ木葉委員　道教委として、欠員となった理由の分析や欠員解消に向けた３年度の対応について伺う。

Ａ松本教職員局長　欠員の理由などについて。専科指導を行う非常勤講師は、例年、２月下旬に国から通知される配置数に基づいて、学校の意向を確認の上、年度が始まる直前の３月下旬に配置校を決定していることや、報酬が勤務した時間に応じて支給される時給制であること、特定の授業に応じた変則的な勤務であること、長期休業期間中には勤務がなく収入が安定しないことなどの理由から敬遠されることも多く、人材の確保が難しい状況になっている。

　道教委としては、こうした状況を踏まえ、国の通知後、速やかに配置校の決定ができるよう、あらかじめ専科教員の配置にかかる取組内容等を確認し、可能な限り人材を確保していくとともに、市町村教委と連携して、過去に教員として勤務経験のある定年退職者など、地域に潜在している比較的フレキシブルに勤務が可能な人材の情報を共有し、幅広く任用希望者を掘り起こすなど、必要な教員の確保に取り組んでいく考えである。

D木葉委員　市町村教委、各学校では、時間がない中で対象となる教諭を探さなければならず大きな負担となってる。また、働こうと思う人がいても、中学校の該当教科の免許がなければ採用とならない決まりがあったと思うが、そうした部分も採用に困難を来していると感じる。

　小学校の専科教員なので、小学校での指導経験があれば十分やっていけるのではないかと思うし、コロナ禍で離職や休職された人たちの中には、例えば、外国語が堪能で資格などを有している人もいると思う。そうした人たちをより幅広く募集することで、欠員が解消されていくのではないか。

　前年度の反省を生かし、速やかな取組を決定できるように進めるとのことで、より柔軟な対応を行うことで、配置が決定されたすべての学校で専科教員が配置できるよう、尽力してほしい。

Ｑ木葉委員　先ほど、産休や育休の代替教員の欠員解消のために、年齢制限を撤廃したとの答弁があったが、同じ業務をしていても再任用者と産休等の代替教員で給与や手当に違いが出てくることになる。

　同一労働、同一賃金が求められる現代社会の中で、対象者にとってはふに落ちない部分もあるのではないか。再任用者の処遇改善に対する考え方を伺う。

Ａ阿部総務課長　再任用者の処遇改善について。道教委では、定年制度の適用のない産休代替等の臨時的任用教職員などとは別に、定年退職した教職員の生活を保障する観点から、国に準じて再任用制度を定めており、その円滑な運用を図るため、２６年度から、単身赴任手当および住居手当を支給するなど、必要な見直しを行っている。

　道教委としては、働く意欲のある職員がこれまで培ってきた多様な経験やスキル等を組織内で効果的に活用できるよう、僻地手当や寒冷地手当など本道の地域特性等に応じた諸手当にかかる財源措置を国に要望するとともに、定年年齢の引上げや、これに伴う新たな制度の導入等の国の動向を注視しつつ、人事委員会勧告に基づき、制度の適切な運用に努めていく考えである。

D

木葉委員　国に要望するということだが、多様な経験をして長年、学校現場で働いてきた人が再任用になっているが、給料は退職時の６割程度となり、手当も出ていないものがある。

　一方、長年学校現場で働いていない人は、期限付に６０歳以上でなることができる制度だが、その人は給料も手当も十分に支給されている。多様な経験を積んだ再任用者の処遇が報われていないのではないかと感じる。この点について、早急な再任用者の給料、手当の改善を求める。

◆ふるさと教育

Ｑ寺島委員　現在、北海道では、青森、岩手、秋田の３県と連携し、北海道・北東北の縄文遣跡群の世界遺産登録を目指しており、道南の学校はもとより、全道の子どもたちが道民の一員として関心を高めていく必要があると考える。

　道教委では、これまで、ふるさと教育の推進に向け、どのような取組を進めてきたのか伺う。

Ａ川端義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　ふるさと教育に関する取組について。道教委では、ふるさと教育の充実に向け、平成２３年度から、アイヌの人たちの歴史・文化や北方領土、観光を学習テーマとして、毎年、小・中学校４０校程度の実践校が地城の教育資源を活用した体験活動などに取り組む、道ふるさと教育・観光教育等推進事業を実施し、実践校の取組のウェブサイトヘの掲載や実践事例交流会の開催などを通して、事業成果の普及に努めている。

　また、修学旅行等で活用できる道内の各種施設等に関する情報を周知してきており、令和２年度は、日本遺産を活用した学習の実践例を加えるなどして、取組の充実を図っている。

Ｑ寺島委員　これまでの取組に加え、北海道・北東北の縄文遺跡群に対する児童生徒の関心を高め、正しい理解を育むために、道教委としてはどのように取り組むのか伺う。

Ａ相川文化財・博物館課長　縄文遺跡群に対する取組について。北海道・北東北の縄文遺跡群は、学術的・文化的価値はもちろん、ふるさと教育を進める上で、児童生徒が地城の歴史を実際に体験できる貴重な財産であり、こうした縄文文化を正しく理解し学ぶことが重要。

　このため、道教委では、総合的な学習の時間等で活用できるよう、小・中・高校別に学習資料を作成し、縄文遺跡群の特徴とその価値のあらましを解説するとともに、各地の遺跡・出土品の写真やその解説、また、縄文遺跡について学ぶことができる博物館等に関する情報などを電子データとしてＣＤに収録し、２年度内に配布することとしており、各学校において活用されるよう、働きかけていく。

Ｑ寺島委員　本道への誇りと愛着を持ち、地域の将来を担う人材を育てるため、北海道の縄文文化遺産も含め、地域資源を活用したふるさと教育を充実させることが重要であると考えるが、道教委として今後、具体的にどのように取り組むのか、所見を伺う。

Ａ小松学校教育局長　道教委としては、子どもたちに北海道への愛着や誇りを育むため、道ふるさと教育・観光教育等推進事業を通じた優れた実践事例の普及や交流を一層進めるとともに、今後は、縄文遺跡群も含めた全道各地の多彩な自然や歴史、文化、観光産業等の教育資源等について、関係機関とも連携しながら、小・中学生が主体的に学ぶことができるウェブサイトを充実させ、積極的な活用について各学校に働きかけるなどして、ふるさと教育の一層の充実を図り、子どもたちが北海道の未来を担っていくことができるよう取り組んでいく考えである。

Ｐ寺島委員　全道各地の取組について、胆振総合振興局では、洞爺湖有珠山ジオパーク、アイヌ文化、縄文遺跡群、むかわ竜、炭鉄港といった全国的・世界的にも価値のある地域資源を胆振５大遺産と位置付けて、その価値や魅力を発信している。

　このような取組についても、国への要請も含め、積極的に支援していくことが、ふるさと教育の推進には重要であることを指摘する。

(道・道教委 2021-05-31付)