道小・道中・石狩小中校長会が経営研　働き方改革へ情報共有　中学校３５人学級早期実現を

（関係団体 2021-10-14付）

　道小学校長会（吉田信興会長）、道中学校長会（三浦利章会長）、石狩管内小中学校長会（鹿野秀一会長）は５日、石狩地区教育経営研究会をオンライン開催した。全国・全道の教育情勢を確認し、質疑応答。中学校における３５人学級の実現や、働き方改革の推進等に関して情報を共有した。

　教育経営の充実を期し、今日的教育諸問題についての研究を目的としている。

　道小から山村健史事務局次長兼幹事と村上智樹幹事、道中から三浦会長と畠山学幹事が出席。このほか、石狩教育研究所の浅田眞所長、石狩教育研究会の山田聡会長、石狩管内小中学校長会会員１５人が参加した。

　冒頭、鹿野会長があいさつ。

　個別最適な学びやＩＣＴ機器の活用など、教育現場に求められる内容が多岐にわたることにふれ、「現場の切実な思いや意見を反映することを大切にしたい」と話した。

　道小と道中を代表して三浦会長があいさつし、全国・全道の教育情勢を説明した。

　質疑応答では、中学校における３５人学級について情報を求める声が上がった。三浦会長は、「今後も早期実現に向けてねばり強く要望を提出していきたい」と答えた。

　また、石狩管内小中学校長会が事前に提出した質問に回答。

　働き方改革の推進に関しては、「校務支援システムの導入、外部人材の拡充、地域格差の解消等、道教委へ引き続き働きかけていく。管内での成功例なども事務局に知らせてほしい」と答えた。

　小中一貫教育の今後の研究推進については、「現時点では、全連小、全日中の研究主題に基づき研究を進めている」とし、小・中が一体となって研究を進めている地区に関して、より深い学びに機能する地区研究の実践を求めた。

　このほか、第２期特定事業主行動計画に向けた取組や、通常学級担当教諭の負担調整についての質問に回答した。

　このあと、村上幹事は小学校５・６年生の教科担任制、畠山幹事は公務員の定年延長に関して情報提供した。

(関係団体 2021-10-14付)