東川町　実践的安全教育モデル事業　系統性意識した計画検討　東川中拠点に生活安全教育

（市町村 2022-08-09付）

　【旭川発】道教委の道実践的安全教育モデル構築事業（生活安全）の本年度モデル地域である東川町の事業概要がまとまった。東川中学校を拠点校とし、８月に教職員研修、１１月に学校間の系統性を意識した学校安全計画や年間指導計画を検討。小・中学校が連携した学校安全推進体制を構築するとともに、地域と学校が安全教育について認識を共通にし、情報共有を行いながら、推進モデル地域内の学校安全に関する意識の向上を図ることを目指している。事業の概要はつぎのとおり。

【モデル地域の現状と課題】

▼重点的に取り組む領域＝防犯を含む生活安全教育

▼モデル地域の学校数＝小学校４校、中学校１校

▼拠点校＝東川中

【事業の概要】

▼事業の目標

▽東川町全ての小・中学校に学校安全を推進するための中核職員を位置づけ、防犯教育に関する取組を推進し、小・中学校が連携した学校安全推進体制を構築するとともに、地域の組織等と連携した防犯等、安全に関する取組を行うことにより、地域と学校が安全教育について認識を共通にし、情報共有を行いながら、推進モデル地域内の学校安全に関する意識の向上を図る

▼事業概要

▽今回の拠点校を設定した理由

　学校教育計画において、安全教育の目標を定めるとともに、災害・交通安全・防犯等について、積極的に行動し、実践する態度を育成し、習慣化することを目指して、ＰＴＡおよび関係団体等との連携を密に行うなど、防犯教育に積極的に取り組んでいる。

▽拠点校と拠点校以外のモデル地域内の学校との連携

　モデル地域内の小・中学校において、東川駐在所や町企画総務課（防犯協会）、町生涯学習推進課および地域の町内会と協力し、防犯教室や登下校時の見守り活動等を行う。

▽拠点校の取組の活用方法（モデル地域全体へ普及方法など）

　防犯教室等を実施し、拠点校における取組内容を共有するとともに、学校安全アドバイザーからの指導助言等を各小・中学校に周知する。

▽各校の中核教員が担う役割について

　拠点校およびモデル地域内の学校における防犯教育の取組の情報を共有し、自校に普及する取組や、全国成果発表会および学校安全アドバイザーの助言等を踏まえ、自校の学校安全計画の見直し・改善を行う。

▽中核教員の資質向上にかかる取組

　学校安全アドバイザー等を講師とした教職員研修や実践委員会の開催によって、中核教員の防犯に関する知識のさらなる向上や、児童生徒の防犯意識向上に効果的な教育手法等について、理解を深める。また、先進地への視察研修を行う。

▽事業目標を達成するために、拠点校を中心としたモデル地域内の学校が本事業で行う安全教育・安全管理にかかる取組

　不審者対応に関する防犯教室、警察等関係機関や地域と連携した登下校時の見守り活動、ＳＮＳの正しい利用法や危険性、ネットトラブルやネット犯罪の予防および啓発にかかる取組。

▽有識者等の専門的知見の活用方法について

　安全マップの作成や危機管理マニュアルの改善等、学校安全アドバイザーによる研修やモデル地域内の学校の取組への指導助言を受ける。

▽委託事業終了後、取組を継続して実施するに当たっての見通し

　町教委が中心となり、本事業の成果について、拠点校およびモデル地域の各学校の中核職員と共有するとともに、警察等の関係機関や地域住民と連携し、事業終了後も、町全体としての取組を継続し、情報リテラシーの向上を目指す。

▼モデル地域の主な取組・町教委

▽通年＝東川ユニバーサルカード（ＨＵＣ）を活用した見守りの実施

▽７月＝第１回推進委員会への参加（取組の方向性の確認）、第１回実践委員会の開催（取組の方向性や実施内容、中核教員の役割の確認）、防犯意識にかかる事前アンケートの実施・１回目（教職員、児童生徒対象）、拠点校への指導助言

▽８月＝教職員研修の実施（防犯研修の実施）、学校安全アドバイザーによる職員研修

▽未定＝モデル地域内の防犯活動等に関して東川駐在所、企画総務課（防犯協会）・生涯学習推進課等との連絡・調整、指導助言、先進地視察研修、中核職員・教育委員会職員による先進地視察研修を実施

▽１１月＝学校間の系統性を意識した学校安全計画や年間指導計画についての検討

▽１２月＝防犯意識にかかる事後アンケートの実施・２回目（教職員、児童生徒対象）、第２回実践委員会の開催、取組の情報共有、成果と課題の検証

▽５年１月＝第２回推進委員会への参加（取組成果および改善策等の発表）、全国成果発表会への参加

▽５年２月＝各小・中学校への危機管理マニュアル改善にかかる指導助言、第３回実践委員会の開催（全国成果発表会や拠点校の取組の共有、成果の普及と今後の取組の方向性、教育委員会の指導・助言等の支援によるモデル地域内の連携促進）

▼モデル地域の主な取組・拠点校（東川中）

▽通年＝ＰＴＡ・地域と連携した防犯活動

▽７月＝第１回推進委員会への参加（取組の方向性の確認）、第１回実践委員会への参加（取組の方向性や実施内容、中核教員の役割の確認）、防犯意識にかかる事前アンケートの実施・１回目（教職員、児童生徒対象）

▽８月＝教職員研修の実施（防犯研修の実施）、学校安全アドバイザーによる職員研修

▽未定＝防犯活動の情報等の普及、校内防犯計画への活用（安全マップの作成）、先進地視察研修、中核職員・教育委員会職員による先進地視察研修を実施

▽１１月＝学校間の系統性を意識した学校安全計画や年間指導計画についての検討

▽１２月＝防犯意識にかかる事後アンケートの実施・２回目（教職員、児童生徒対象）、第２回実践委員会の開催、取組の情報共有、成果と課題の検証、学校運営協議会を活用した地域住民への取組内容の発信

▽５年１月＝第２回推進委員会への参加（取組成果および改善策等の発表）、全国成果発表会への参加

▽５年２月＝危機管理マニュアルの改善、第３回実践委員会の開催（全国成果発表会や拠点校の取組の共有、成果の普及と今後の取組の方向性、教育委員会の指導・助言等の支援によるモデル地域内の連携促進）、次年度の学校安全計画の見直しと改善

▼モデル地域の主な取組・モデル地域内共通

▽通年＝地域と連携した防犯活動、東川ユニバーサルカード（ＨＵＣ）を活用した見守りの実施

▽７月＝第１回実践委員会への参加（取組の方向性や実施内容、中核教員の役割の確認）、防犯意識にかかる事前アンケートの実施・１回目（教職員、児童生徒対象）、教職員研修の実施（防犯研修の実施）、学校安全アドバイザーによる職員研修

▽未定＝防犯教室（不審者対応）の実施、防犯活動の情報等の普及、校内防犯計画への活用（安全マップの作成）、先進地視察研修、中核職員・教育委員会職員による先進地視察研修を実施

▽１１月＝学校間の系統性を意識した学校安全計画や年間指導計画についての検討

▽１２月＝防犯意識にかかる事後アンケートの実施・２回目（教職員、児童生徒対象）、第２回実践委員会の開催、取組の情報共有、成果と課題の検証、学校運営協議会を活用した地域住民への取組内容の発信

▽５年２月＝危機管理マニュアルの改善、第３回実践委員会の開催（全国成果発表会や拠点校の取組の共有、成果の普及と今後の取組の方向性、教育委員会の指導・助言等の支援によるモデル地域内の連携促進）、次年度の学校安全計画の見直しと改善

【事業の成果の検証】

▼必須項目

▽各学校において危機管理マニュアルの内容の見直しや内容の周知などを行い、日ごろの安全教育・管理や危機発生時における各教職員の役割について、共通理解を図っている学校の割合１００％

▽学校安全を推進するための中核となる教員（管理職以外）を校務分掌に位置づけている学校の割合１００％

▽学校安全に関する校内会議や研修等を実施している学校の割合１００％

▼任意設定項目

▽学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を活用した「防犯教育」の取組を発信する。（取組を発信した学校の割合１００％）

▽学校安全アドバイザーを活用した研修等によるモデル地域内の全ての学校の職員および児童生徒の防犯意識に対する意識の変化を確認する。（防犯意識が高まった職員の割合７０％以上および児童生徒の割合７０％以上）

(市町村 2022-08-09付)